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令和6年度就学援助制度(新入学準備金)のお知らせ

令和6年度就学援助制度(新入学準備金)のお知らせ

新入学準備金とは

お子様の就学に必要な費用の負担が困難な方に対し、就学費用の一部を援助する「就学援助制度」のうち、令和7年度(2025年度)に小学校もしくは中学校の入学に係る費用を、入学前に支給するものです。

支給対象

  1. 令和6年12月1日現在で北広島市内に居住している方
  2. 令和7年4月に北広島市立小学校もしくは中学校に入学予定のお子様の保護者
  3. 令和6年度就学援助の認定基準を満たしている方

申請が不要なケース

  1. 生活保護を受給している方(生活保護費から新入学準備金を支給)
  2. 既に令和6年度就学援助制度の認定を受けている方(就学援助の振込口座に支給)
  3. 上記支給対象に該当しない方

就学援助制度(新入学準備金)の認定基準の目安

前年の世帯の収入(勤労収入、年金、失業保険等)が、定められた認定基準額(注1)に満たない世帯(注2)

(注1)認定基準額は、家族の人数や年齢構成により異なります。以下のモデルケースの収入を超えていても対象になる場合があります。認定基準額は、総収入額であり、総所得額ではありません。

(注2)世帯とは、血縁と関係なく、同居している方全員のことを指します。また、世帯主が出稼ぎや単身赴任等により別居している場合も、同一世帯とみなし、その方の収入も世帯収入に含みます。
モデルケース
項目 3人家族 4人家族 5人家族
家族構成 父(39歳)
母(35歳)
子(小学1年)
父(39歳)
母(35歳)
子(小学1年)
子(小学4年)
父(39歳)
母(35歳)
子(小学1年)
子(小学4年)
子(中学1年)
認定基準額(目安) 世帯員の総収入が330万1千円以下 世帯員の総収入が394万7千円以下 世帯員の総収入が471万1千円以下

支給金額・申請

支給金額

支給内容 支給額(定額)
小学校 63,100円
中学校 79,500円
※令和6年12月中旬(予定)に指定口座へ振り込み。

就学援助(新入学準備金)の申請手続きについて

  • 申請書は、教育委員会・市役所各出張所に備え付けてあり、当ホームページからもダウンロードできます。
  • 申請書に必要事項を記入のうえ、必ず令和5年の収入を証明する書類と通帳の写しを添付して、教育委員会または市役所各出張所へ提出してください。
  • 紙の申請書のほか、オンラインでの申請が可能です。二次元コードを読み込んでいただくか、記載のURLからご申請ください。

受付期間

令和6年(2024年)8月13日(火)から10月11日(金)まで

受付場所・申請方法

  1. 窓口(教育委員会または市役所各出張所)で申請
  2. 必要書類を郵送(消印有効)
  3. インターネットによる電子申請
北広島市就学援助制度(新入学準備金) 電子申請フォーム

申請に必要な書類

  1. 受給申請書(兼口座振替依頼書) ※電子申請の場合不要
  2. 収入を証明する書類の写し(令和5年1月1日~令和5年12月31日)
  3. 就学援助費の振込を希望する口座の写し(申請者である保護者名義の口座を指定してください)
収入書類について
  • 確定申告をされた方は、確定申告書の写し(令和5年分)
  • 確定申告をしていない方(給与所得者)の場合は、源泉徴収票の写し(令和5年分)
  • 年金振込通知書(国民年金・厚生年金・共済年金・遺族年金・障害年金等)※該当者のみ
  • 雇用保険受給資格者証 ※該当者のみ
  • 児童扶養手当、特別児童扶養手当の証書の写し ※受給者のみ

※収入を証明する書類が無い場合、申請書を受理することが出来ません。必ず収入を証明する書類を添付して申請してください。

※「令和5年度 市民税・道民税 所得・課税証明書」は、令和4年の収入を証明する書類であるため、令和6年度就学援助制度の申請には利用できません(「令和6年度 市民税・道民税所得・課税証明書」は、概ね令和6年6月以降に発行が可能となりますので、年度当初の認定を希望する場合は利用できません)。

※仕送りや養育費等を受けている方は、申請書の記入欄に金額等を記入いただく必要があります。

※虚偽の申請を行った場合は、認定を取り消し、支給した新入学準備金を返還していただきます。

申請における同意事項について

世帯を代表して申請される場合は、申請書の同意事項について世帯員の同意を受けてから申請を行ってください。
新入学準備金の返還
  1. 新入学準備金の支給後に市外転出等により、お子様が北広島市立小学校もしくは中学校に入学しなかった場合、新入学準備金を返還していただきます。入学前に市外転出等を予定している場合は、新入学準備金の支給申請はご遠慮ください。
  2. 申請後または支給後に市外転出の予定が決まった時は、速やかにご連絡ください。
  3. 新入学準備金の支給後(返還前)に市街転出された場合、転出先の自治体に対し情報の引継ぎを行うことをご承知おきください。
電子申請後の修正・追加提出について
インターネットで電子申請した後に、修正箇所や追加提出が必要であることが発覚した場合、下記のフォームより追加申請してください。

修正・追加提出フォーム

申請書ダウンロード

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お問い合わせ先

教育部 学校教育課
学校教育担当
電話:011-372-3311(内線4825)
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