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生涯学習市民活動支援事業

市民の皆さんが企画・運営する事業を支援します。
詳しくは、お問合せください。

補助対象団体

 補助を受けることが出来る団体は次に掲げる要件のいずれにも該当する団体です。
  1. 市内に団体の本拠となる事務局又は連絡所を有すること。
  2. 団体の会則、規約その他これに類するものを有すること。
  3. 団体の運営に係る経理及び監査を自ら実施していること。
  4. 団体の代表者を定め、及び団体を運営するための組織又は機関を設けていること。
  5. 団体の構成員が6人以上であり、かつ、その構成員の過半数が次のいずれかに掲げる者であること。
    ア 市内に居住している者
    イ 市内の事務所、事業所等又はこれらに勤務する者
    ウ 市内の学校その他これに類するものに在学する者
  6. 団体の活動の目的の一部又は全部が、政治活動及び宗教活動並びに専ら営利活動を目的とするものでないこと。

補助対象事業

補助の対象となる事業は、次に掲げる要件のいずれにも該当する事業です。
  1. 生涯学習に関する事業であって、市民の生涯学習を推進し、及びその振興に寄与すると認められるものであること。
  2. 団体が自らその内容を企画し、及び実施する事業であること。
  3. 当該年度内に完了する事業であること。
  4. 市内においてその内容が広く市民に公開される事業であること。
  5. 団体の構成員相互の共益及び親睦のみを目的とする事業でないこと。
  6. その事業に関し、国又は道、本市以外の市町村その他の公共団体から補助金、助成金その他これに類するものの交付を受けていないこと。

補助金額

補助対象経費から補助対象事業での収入を控除した額の2分の1以内(上限30万円)
※予算額を上回る場合申込みがあった場合は、調整します。

申込み

平成31年(2019年)4月19日(金)まで。
詳しくはPDF平成31年度生涯学習市民活動支援事業のご案内パンフレット (665.1KB)をダウンロードしてご覧いただくか、社会教育課までお問合せください。
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問い合わせ先

教育部 社会教育課
内線4842・4844
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