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総合教育会議の概要と開催結果について

掲載日：2023年12月22日

総合教育会議とは

地方教育行政の組織及び運営に関する法律が平成27年（2015年）4月1日に改正され、全ての地方公共団体に総合教育会議が設置されることとなりました。
総合教育会議設置の趣旨は、教育に関する予算の編成・執行や条例提案など重要な権限を有している首長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることにあります。

総合教育会議の位置付け

総合教育会議は、首長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議・調整の場であり、地方自治法上の附属機関には当たりません。首長及び教育委員会は、総合教育会議で協議・調整し、合意した方針の下に、それぞれが所管する事務を執行することとなります。

総合教育会議の構成員

総合教育会議の構成員は、首長及び教育委員会であり、教育委員会からは、教育長及び全ての委員が出席することが基本でありますが、緊急の場合には、首長と教育長のみで総合教育会議を開くことも可能です。

会議の招集

総合教育会議は、首長が招集するものでありますが、教職員定数の確保、教材費や学校図書費の充実、ICT環境の整備、就学援助の充実、学校への専門人材や支援員の配置等、政策の実現に予算等の権限を有する首長との調整が特に必要となる場合には、教育委員会の側からも積極的に総合教育会議の招集を求めることが可能です。

総合教育会議における「協議・調整」

総合教育会議における「調整」とは、教育委員会の権限に属する事務について、予算の編成・執行や条例提案、大学、私立学校、児童福祉、青少年健全育成などの首長の権限に属する事務との調和を図ることを意味し､「協議」とは、調整を要しない場合も含め、自由な意見交換として幅広く行われるものを意味するものであります。
総合教育会議は、首長又は教育委員会が、特に協議・調整が必要な事項があると判断した事項について協議又は調整を行うものであり、教育委員会が所管する事務の重要事項の全てを総合教育会議で協議し、調整するという趣旨で設置するものではありません。

総合教育会議における協議・調整事項の具体例

教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定に関する協議
教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策
例）
(1)学校等の施設の整備、教職員の定数等の教育条件整備に関する施策など、予算の編成・執行権限や条例の提案権を有する首長と教育委員会が調整することが必要な事項
(2)幼稚園・保育所・認定こども園を通じた幼児教育・保育の在り方やその連携、青少年健全育成と生徒指導の連携、居所不明の児童生徒への対応、福祉部局と連携した総合的な放課後対策、子育て支援のように、首長と教育委員会の事務との連携が必要な事項
児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置