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システム標準化に伴う帳票の様式変更について

「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方公共団体が住民サービスを提供するために使用する基幹業務システムは、国が定めた標準仕様に準拠したシステム(標準準拠システム)へと移行することが求められています。標準準拠システムへの移行により、これまで地方公共団体ごとに独自に定めていた通知文や様式などの帳票レイアウトは、標準仕様書に基づいた統一された形式へと変更されます。
これにより、令和8年度より住民票の写しや印鑑登録証明書など北広島市が発行する一部の証明書や通知書の様式や文字デザインの変更を順次行いました。

システム標準化とは

自治体情報システムの標準化とは、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき地方公共団体の住民サービスを担う業務システムについて、国が定める標準仕様書に準拠したシステム(標準準拠システム)へ移行する取組です。詳細は次のURLをご参照ください。
地方(デジタル庁)地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化(外部リンク)

変更される主な帳票

帳票名 担当課
住民票の写し 戸籍住民課
住民票記載事項証明書 戸籍住民課
印鑑登録証明書 戸籍住民課
納税証明書 税務課税務担当
過誤納金還付(充当)通知書 税務課税務担当
納税通知書 税務課各担当
更正(決定)通知書 税務課各担当
市民税道民税特別徴収税額の決定・変更通知書 税務課市民税担当
標識交付証明書 税務課税務担当
資産に関する証明 税務課固定資産税担当
土地又は家屋の評価に関する証明 税務課固定資産税担当
所得及び課税に関する証明 税務課市民税担当
公課に関する証明 税務課固定資産税担当
名寄帳兼課税台帳 税務課固定資産税担当
国民健康保険税納税通知書兼特別徴収開始通知書 保険年金課国保賦課担当
資格確認書 保険年金課国保給付担当
資格情報のお知らせ 保険年金課国保給付担当
療養費支給決定通知書 保険年金課国保給付担当
限度額適用認定証 保険年金課国保給付担当
限度額適用・標準負担額減額認定証 保険年金課国保給付担当
特定疾病受療証 保険年金課国保給付担当
後期高齢者医療保険料額(変更)決定通知書 保険年金課国保給付担当
介護保険料額決定(変更)通知書 高齢者支援課認定保険料担当
(介護給付費訓練等給付費特定障害者特別給付費地域相談支援給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書 障がい福祉課障がい担当
障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書 障がい福祉課障がい担当
上記以外の帳票につきましても、一部レイアウトに変更が生じている帳票もございます。掲載のない帳票のレイアウトにつきましては、お手数ですが、各担当部署へお問い合わせください。

お問い合わせ先

各帳票の担当課にお問い合わせください。
電話:011-372-3311(代表)

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