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令和8年第1回定例会 市長定例記者会見記録

日時

令和8年(2026年)3月19日(木)16時30分から

会場

北広島市役所3階会議室3D

市長から下記の話題について発表しました


引き続き、次の議題について質疑応答が行われました

発表内容

令和8年度当初予算について

まず はじめに、令和8年度当初予算についてでありますが、本日、議会の議決をいただき、成立したところであります。
予算の概要につきましては、昨年の市長選挙後、はじめての当初予算編成となることから、新たな施策を展開させていくとともに、物価高騰や地域公共交通の確保など、喫緊の課題に対する施策や、中長期プロジェクトに関する予算等を措置したところであります。
主な新規・拡大事業としましては、子ども医療費助成の拡大や、子ども夢応援事業、小中学校のエアコン整備などの子育て・教育施策や、ゼロカーボン推進事業などに取り組むほか、継続事業としましては、交通結節点形成事業や西部地区義務教育学校の整備などに引き続き取り組んでまいります。
なお、人件費、物価等の上昇や、社会保障費の増加などの影響により、一般会計予算は約353億円となり、過去最大の予算規模となったところであります。

令和8年4月1日のバス路線再編について

次に、令和8年4月1日のバス路線再編についてでありますが、運行体系につきましては、令和8年3月31日をもって「さんぽまち・東部線」が廃止されることにともない、北海道中央バス株式会社が、既存の「広島線」を経路変更して運行するとともに、富士交通株式会社が、新路線「北広島さんぽまち線」として運行を開始いたします。
「北広島さんぽまち線」の一部時間帯においては、ジャンボタクシー車両により運行いたしますが、平日につきましては、札幌第一交通株式会社にもご協力いただき、2台が連続して運行いたします。
また、4月、5月につきましては、新年度の移動需要を見極めるため、1台増車した3台が連続した運行といたします。
全国、全道において乗務員不足という厳しい状況のなか、運行にご協力いただく事業者様に対して、心より感謝申し上げるところであります。
時刻表につきましては、北広島団地地区において複数の事業者による運行となりますことから、「広島線」及び「北広島さんぽまち線」の双方の時刻を掲載した共通時刻表を作成し、北広島団地地区及び東部地区にお住まいの方に対し、新聞折込み等を行うとともに、駅エルフィンパーク、北海道中央バス北広島案内所、北広島団地住民センター等でも配布しているところであります。
「北広島さんぽまち線」の運行情報につきましては、大規模な遅延時や運休の情報等について、新たに作成した「北広島市地域公共交通活性化協議会 公式LINEアカウント」から発信することとしております。
4月の運行開始後におきましても、運行状況を確認しながら、引き続き必要な対応を行ってまいりたいと考えておりますので、市民の皆様のご理解をお願いいたします。

犯罪被害者等支援条例の制定について

次に、犯罪被害者等支援条例の制定についてでありますが、誰もが安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現を目的として、犯罪により被害を受けた方やその家族に対する支援に関する条例を制定することとし、市議会の議決をいただいたところであります。
支援の内容といたしましましては、犯罪被害者等が日常生活及び、社会生活に円滑に戻るための相談対応や、情報提供を行うほか、経済的支援につきましては、犯罪行為により亡くなった方の遺族に、遺族見舞金として30万円、1か月以上の療養が必要な重傷病を負った方に、重傷病見舞金として10万円、性犯罪被害を受けた方に、性犯罪被害見舞金として10万円、その他、該当する方に、転居費用助成と家賃助成の支援を行うこととしております。
また、条例施行に合わせ、警察と連携協定を締結する予定としているところであります。

株式会社丸升増田本店との連携協定について

次に、株式会社丸升増田本店との連携協定締結についてでありますが、この度、市民の資源ごみ排出機会の拡大や利便性の向上、廃棄物処理量の減少、循環型社会の形成に資することを目的とした連携協定を2月24日に締結したところであります。
株式会社丸升増田本店は、紙製容器包装の再生処理や古紙敷料(こししきりょう)の製造などを行っており、市内にある北広島エコファクトリーは、北海道のエコタウン事業の中核として位置づけられているものであります。
本協定に基づき、4月1日から中央公民館に古紙回収コンテナ「コシココ!」を設置して資源の循環促進を図ることにより、市民のリサイクル意識が一層向上し、廃棄物処理量の減少につながることを期待しているところであります。

物価高騰対応生活支援事業について

次に、物価高騰対応生活支援事業についてでありますが、国の重点支援交付金を活用し、全市民に一人当たり6千円分の電子商品券「デジタル暮らし応援券」を配布してまいります。
5月25日から市民全員に対し、案内ハガキを配布する予定でありまして、ハガキの申込フォームより、「デジタル暮らし応援券」を取得していただくことを想定しており、5月25日から7月31日までの間、市内のスーパーや飲食店などでご利用いただく予定としているところであります。
なお、利用者支援として、登録店舗のうち大型スーパーや商業施設等の基幹店にスマートフォンを配備し、スマートフォンをもたない市民の方に対する貸出や、スマートフォンの操作に不慣れな方への操作説明の支援を検討しているところであります。

経済動向調査の結果について

次に、経済動向調査の結果についてでありますが、市内企業の経営状況や人材確保等に関する状況を把握するため、令和8年1月に市内400社に対し、アンケート調査を実施したところであります。
調査の内容につきましては、景況感や売上高等に関する実績及び今後の見通し、物価高騰やボールパーク開業に伴う影響等について調査し、131社から回答があったところであります。
現在、集計作業中であり、後日報告書を市ホームページにて公表予定でありますが、速報値といたしましては、市内の景気の状況について、BSIの数値を見ますと、令和7年度は上期のマイナス5.5から下期のマイナス7.9とマイナス圏で推移し、多くの企業が厳しい状況にある中、令和8年度の通期見通しではマイナス1.5と、依然マイナスながらも前年度より回復の兆しがうかがえるところであります。
業種別では、建設業や不動産業は堅調に推移する一方で、卸売業や小売業は慎重な見通しが続いています。
また、製造業や医療・福祉の分野では回復の兆しが見え始めており、地域全体として徐々に景気回復に向けた取り組みが進んでいる状況と認識しているところであります。
市といたしましては、回復傾向にある市内景気の下支えとなるよう、国の交付金等を活用し、物価高騰対策を含む各種経済対策を実施し、市内経済の活性化に努めてまいります。

北海道ボールパーク・Fビレッジについて

次に、北海道ボールパークFビレッジについてでありますが、開業4シーズン目となる2026シーズンに向けて、Fビレッジがあるまちならではの市民が参加しやすい取組を強化するとともに、試合日等において共栄町3丁目の一部市道を駐車禁止エリアに指定することにより、Fビレッジと共存しながら日常的に市民が楽しめる施策や、来訪者や市民に優しい環境の充実を図っていく予定であります。
これまで球団や関係機関等と築き上げてきた3シーズンの経験や連携を活かし、2026シーズンも市民の皆様の生活環境の充実を意識しながら、Fビレッジがもたらす価値の最大化を図るため、引き続き、行政サポートを行いながら、2026シーズンもFビレッジがある街として、官民連携による特色あるまちづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。

質疑応答

経済動向調査の結果について

NHK

建設業や不動産業は堅調に推移する一方で、卸売業や小売業は慎重な見通しが続いているということで、具体的にどのような声が寄せられていますか。

市長

一つは足を運んでもらえないことがありますが、ボールパークが開業したことにより、来客数、来店数が倍以上になった、大変効果が出ているといった意見もあります。ボールパークに来られる方をいかに市内周遊させるかということが、これからの課題ではないかと思っています。

NHK

新年度に取り組んでいきたい具体的なお考えはありますか。

市長

観光協会や、商工会とタイアップをして、周遊につながる事業を進めていきたいと考えています。

北海道ボールパーク・Fビレッジについて

北海道新聞

ボールパークFビレッジについてお伺いしたいのですが、まず、駐車禁止エリアについてです。昨夏から標識を北海道警察と協力して設置していますが、その駐車禁止エリアは今後拡大していく考えでしょうか。

市長

今1カ所設置しておりますが、当面1カ所で様子を見ていきたいと思っております。

北海道新聞

アクセス道路に関して、当初の完成時期よりも遅れていることに対して、市長自身はどう思われていますか。

市長

今遅れているのは西裏線で、JRをまたぐ国道274号に接続するという道路となります。工事費が非常に高くなることや、工事に関する経路の関係など、この部分の検討が必要になると思いますけれども、当面は国道274号につながることを大前提でやっていきたいと思っています。

北海道新聞

完成を待ち望んでいる、ボールパークに来られる方もいらっしゃると思います。心苦しい部分もありますでしょうか。早く利用したい、アクセスの緩和など。

市長

旭川方面や夕張方面から来る方にとっては最短のルートになると思っておりますので、開通を早めることが必要ではないかと思っています。

北海道新聞

まちづくりの再開発について、トナリエ北広島も開業1年を迎えましたが、残念ながらフードエリアでは店舗の撤退があったりで、なかなかにぎわいというのが傍から見ていて創出されておりません。ボールパークができたことで、確かにエスコンフィールドHOKKAIDOの盛り上がりというのはすごいですが、波及効果が中心エリアまで伸びてきていないというように受け止めている部分もありますが、これについてはどう思われますか。

市長

現在、約20店舗が営業しており、試合日等についてはにぎわいは見せております。1年が経ち、市民の皆様も期待しておられるということであり、徐々に人は増えていると思っておりますし、これから商工会や観光協会を通して、様々な事業を行いながらお客さんを呼ぶことが大事ではないかと思っております。

北海道新聞

ボールパークによる経済波及効果というのはまだまだ道半ばと見てとれるのですが、市長としてはいかがでしょうか。

市長

観光入込客数は、令和6年度は、札幌、小樽、函館に次ぐ4番目ということでありまして、ここの中で一人当たり落とすお金については9,110円となっているところで、それからいくと約490億は落ちているのではと思っておりますし、この効果を市内に波及させることが重要となります。この経済効果に加え、駅前にホテルができたり、商業施設ができたりしている、そして新たな事業所等も250社ぐらいだと思いますが、ボールパークの開始前から比べると増えているということですので、そういうことからいきますと、さらなる経済効果も徐々に出ていると思っています。

HTB

ボールパークについて、2023年の開業から3年がたって4年目を迎えますが、このことについて、これまでの効果であったり、市長の受け止めを教えていただけますか。

市長

国内外から多くの方が来ていただいているということ、大変うれしく思っていますし、この3年間で1,200万人を超える方々が足を運んでいただいております。観光入込客数が100万人を切っていたまちが400万を超えるということになり、大変なにぎわいが出来てきているということではありますけれども、今後、新駅や、ホテルの開業、大学の開設など、ますます進化をするものと思っています。

HTB

進化というところで、今日はフィールドタワーの概要が決まりましたが、その辺り市長はどのように感じていますか。

市長

高層のマンションということでありますので、ボールパークができるまではそういったものは出来ないのではないかという感覚ではありましたけれども、このボールパークは、北広島市のまちの活性化、究極の活性化と位置づけてきたところですので、大変うれしく思っておりますし、また期待もしています。

HTB

今後新駅とか、ホテルとかといった施設が色々できますが、どういったところに今後期待をされていますでしょうか。

市長

大学の学生が3500人。若い方から高齢者まで楽しめるまちになるのではないかと思っています。全くスポーツ、野球に関係のなかった高齢の皆様方が、ボールパークに行くことによって、野球を知らなかったけども虜になったとか、年間シートを買ったという方がいらっしゃるということを聞きまして、生きがい対策にもなっているのかなということで、これからますます市民の皆さんも足を運んでいただけるのではないかと思っています。

FMメイプル

西口の開発は、これは官民共同ということで印象的だと思うんですが、施設の中の飲食店が非常に苦戦しているんじゃないかと耳に入ってきていまして、昨年の開業から2店舗が撤退しているし、新たに入ったという店舗の方に聞くとかなり厳しいと。これから新しい駅ができるとさらに厳しくなると。何とか市が支援してくれないかという話を聞くのですが、具体的に何か市としてやることというのはあるのですか。

市長

基本的に快速が停車するのは北広島駅現駅です。新駅は普通列車だけということでありますし、やはり新駅と現駅の間を一体的に活用ができる、連携をしながらやるということが大事だと思っています。

FMメイプル

今、このビルの中にはHUBというお店があって、いろんな物産を置いてあるのですが、例えば西口に北広島の物産を置くとか、そういったこともできるのではないかと思うのですが、市長がお答えするべきではないと思うのですが、そういうアイデアみたいなものはありますか。

市長

現在、17つの市町村と連携協定を締結しておりますけれども、日本ハムファイターズは北海道の球団でありますので、全道の市町村と連携をしながら、どういう活用ができるかを今後考えていかなければならないと思います。


※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理したうえで作成しています。

お問い合わせ先

企画部 広報課
電話:011-372-3311(代表)

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