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令和7年度当初予算案記者会見記録

日時

令和7年(2025年)2月10日(月)14時00分から

会場

北広島市役所5階委員会室

予算案に対する市長コメント

令和7年度予算案の概要について、ご説明申し上げます。

北広島市のまちづくり、そして北海道の発展に大きく貢献するボールパーク構想につきましては、Fビレッジの開業2年目となる昨年度において、初年度を上回る418万人の方々が、道内外、海外から来場し、本市に、にぎわいと活気をもたらしたところであります。

また、本年3月には、本市の玄関口となりますJR北広島駅西口において、パートナー企業との協働により整備を進めてまいりました複合交流拠点施設が完成するなど、これまで進めてきた事業の成果が目に見える形となり、持続可能なまちづくりの「芽」が出てきているものと感じているところであります。

令和7年度は、市長選挙が執行されることから義務的な経費を中心とした骨格予算編成となりますが、このボールパーク構想から生まれた成長の「芽」を育む年となるものであり、中長期的なプロジェクトや物価高騰対策など、継続的又は緊急的な課題に対応するために必要な予算を措置したところであります。

北広島市の令和7年度の予算額は、一般会計で、約341億円と、前年度予算比で19.4パーセントの増となりました。
特別会計においては、総額で約130億円となっており、これに企業会計約66億円を加えた全ての会計の総額は、約537億円、10.5パーセント増の規模で編成したところであります。

令和7年度は、交通結節点形成事業や駅西口周辺エリア活性化事業、札幌圏消防通信指令共同整備事業や、システム標準化を含めたDXの推進などの事業に引き続き取り組んでいくほか、人件費・物価等の上昇や、社会保障費の増加などの影響により、過去最大の予算規模となったところであります。

続きまして、令和7年度の主な実施事業についてご説明いたします。

まず、健康・福祉の分野です。
子ども家庭センター運営事業では、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもに対し、一体的に相談支援を行うため、「子ども家庭センター」を設置してまいります。
医療的ケア児レスパイト事業では、さっぽろ連携中枢都市圏での連携により、新たに訪問看護に係る費用の助成を行ってまいります。
障がい者コミュニケーション支援事業では、北広島市で開催される全道ろうあ者大会や、手をつなぐ育成会の千歳大会の開催に対して支援してまいります。
予防接種推進事業では、65歳の方に対する帯状疱疹ワクチンの定期接種にかかる費用の一部助成などを実施してまいります。

次に、教育・文化の分野です。
西部地区義務教育学校整備事業では、施設一体型義務教育学校の設置に向け、基本構想及び基本計画の策定を行ってまいります。
学校ICT環境整備事業では、学びの質の向上と公務の効率化を図るため、令和2年度に整備した学習者用コンピュータや大型提示装置などの更新を行ってまいります。
旧島松駅逓所大規模改修事業では、国指定史跡旧島松駅逓所主屋の改修に引き続き取り組むとともに、訪れた方が史跡の魅力を感じられるよう展示の更新を行ってまいります。
北広島・サスカツーン交流連携事業では、カナダ・サスカツーン市へ高校生を派遣し、交流事業を行ってまいります。

次に、生活・都市基盤などの分野です。
駅西口周辺エリア活性化事業では、パートナー企業との連携により、JR北広島駅西口周辺エリアの活性化に引き続き取り組んでまいります。
札幌圏消防通信指令共同整備事業では、石狩管内における消防力強化のため、令和7年10月からの全面運用に向けた準備に引き続き取り組んでまいります。
除雪体制の充実では、バス路線や通学路、主要交差点などの安全性を向上させるため、引き続き除雪体制の充実を図ってまいります。
道路整備の推進では、輪厚三島線や(仮称)大曲工場1号支線の整備のほか、市道の老朽化対策などを推進してまいります。
橋梁長寿命化の推進では、計画に基づき、橋梁の補修工事や設計などを進めてまいります。

次に、地域・行財政運営の分野です。
ふれあい学習センター改修事業では、施設の中規模改修に向けた実施設計を実施してまいります。
カントリーサインの更新では、令和8年の市政施行30年に向け、現在の市の特色を反映したデザインへの変更を行ってまいります。
DXの推進・情報基盤の整備では、自治体情報システムの標準化やガバメントクラウドへの移行、職員端末の更新など、自治体DXを推進してまいります。

次に、ボールパーク構想の推進です。
ボールパーク構想推進事業では、地域住民や、企業、大学などの多様な主体によるコミュニティを形成し、Fビレッジ周辺のエリアマネジメントを推進してまいります。
交通結節点形成事業では、JR新駅を含む交通結節点の形成に向けた整備に引き続き取り組んでまいります。
道路の整備では、アクセス道路となる市道西裏線の整備に引き続き取り組んでまいります。

次に、物価高騰対策として実施する事業についてであります。
定額減税補足給付金支給事業では、令和6年度の個人市民税の定額減税に伴う補足給付において、家族構成などの変化により不足額が生じた方に対し、差額の支給を行ってまいります。
住民税均等割のみ課税世帯支援給付事業では、対象となる世帯に対し、一世帯2万円、子ども一人につき1万円の給付を行ってまいります。
給食費物価高騰対策では、小中学校・保育所などに対し、給食の質を維持するための食材費物価高騰分の補填を行ってまいります。
プレミアム付キャッシュレス事業では、地域経済の活性化・事業者支援を目的とした、キャッシュレス決済キャンペーンを行ってまいります。
福祉施設等臨時支援金支給事業では、物価高騰により経費負担が増大している福祉施設等へ支援金を支給してまいります。
指定管理者に対する支援では、令和6年度中に物価高騰対策として、労務単価上昇分や光熱水費などの支援を実施するとともに、令和7年度においても、必要な経費について指定管理料に反映してまいります。

これらが、令和7年度の主な実施事業となります。

各分野での取組を通し、次世代を担う子どもたちや市民の皆様が将来にわたって安心して暮らし続けられるまち、にぎわいと活力に溢れるまちづくりを目指し、市政運営に努めてまいります。

以上であります。

令和7年度資料

資料1:PDF令和7年度予算のポイント (3.2MB)
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お問い合わせ先

企画部 政策広報室 広報課
電話:011-372-3311(代表)

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