特定技能所属機関による「協力確認書」の提出について

　今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び１号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。

　これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、１号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

協力確認書の提出

　特定技能所属機関は、当該外国人が活動する事業所の所在地と居住地が属する地方公共団体に対し、次のいずれかの時点において、当該要請に応じ必要な協力をする旨の「協力確認書」を提出する必要があります。

• 初めて特定技能外国人を受け入れる場合には、当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前
• 既に特定技能外国人を受け入れている場合には、令和7年4月1日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前

協力確認書様式

協力確認書の様式は、出入国在留管理庁のホームページからダウンロードできます。
法務省 出入国在留管理庁ホームページ

提出方法

郵送、電子メールまたは直接窓口にご提出ください。
【提出先】
住所：〒061-1192　北広島市中央4丁目2-1
メールアドレス：shokogyo@city.kitahiroshima.lg.jp
窓口：経済部商工業振興課（北広島市役所4階）

北広島市における多文化共生施策について

北広島市における多文化共生施策については、以下ページをご確認ください。

北広島市多文化共生ビジョン