令和6年度北広島市住民税非課税世帯支援給付金について

国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、物価高騰の影響を受けやすい住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり3万円を支給します。また、対象世帯において18歳以下の子ども（平成18年4月2日以降に生まれた子ども）がいる場合に「こども加算（1人あたり2万円）」を支給します。

支給対象世帯

次のいずれにも該当する世帯

• 基準日（令和6年（2024年）12月13日）において北広島市に住民登録のある世帯
• 世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税または全額免除されている世帯

ただし、以下の世帯は支給対象外となります。

1. 令和6年度住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯
2. 住民税が課税となる収入（所得）があるのに未申告である世帯
3. 租税条約により住民税の減免を届け出ている世帯
4. 北広島市または他自治体で本給付金と同様の給付金等を受給している世帯

支給額

1世帯あたり3万円
上記の対象世帯に18歳以下の児童がいる場合、1人あたり2万円を加算
※本給付金は差押禁止及び非課税です。

給付金の手続き

世帯全員が令和6年（2024年）1月1日以前から市内に住民登録がある場合

1. 市から世帯主あてに確認書を送付します（※注1）。
2. 内容をご確認の上、必要事項を記載してください。
3. 同封の返信用封筒に確認書（※注2）を入れて、提出期限までに郵送してください。

※注1　確認書は令和7年（2025年）3月11日に発送しました。
※注2　確認書に印字された振込先口座から変更される方や確認書に振込先口座が印字されていなかった方は、本人確認書類と振込先口座確認書類を同封してください。

世帯員の中に令和6年（2024年）1月2日以降に転入した方がいる場合

「令和6年度北広島市住民税非課税世帯支援給付金申請書（請求書）（別記第2号様式）」に必要事項を記入し、本人確認書類、振込先口座確認書類、令和6年（2024年）1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する令和6年度（2024年度）住民税課税証明書（転入された方全員分）を同封の上、下記の住所へ郵送してください。

本人確認書類

運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、介護保険被保険者証、年金手帳、在留カード、障害者手帳、療育手帳、生活保護受給証明書などのコピー（A4サイズ）いずれか1点

振込先口座確認書類

通帳、キャッシュカード、インターネットバンキングの画面等、金融機関名（支店名または支店コードを含む）、口座番号、口座名義人がわかるもののコピー（A4サイズ）いずれか1点

こども加算の対象児童と別居している場合

扶養している18歳以下の児童と別居している場合は、申請が必要です。

申請書（請求書）様式

PDF別記第2号様式 (188.2KB)
PDF別記第2号様式（記入例） (198.3KB)

支給の時期

市が書類を受理してから3～4週間ほどで支給する予定です。ただし、申請が混雑する受付開始直後や、内容に不備があった場合など、予定期間を超えてしまうこともありますのでご了承ください。支給決定通知書が届きましたら記載されている支給予定日をご確認ください（支給決定通知書の到着が支給日と前後することもありますのでご了承ください）。

申請期限

令和7年（2025年）7月31日（木）消印有効
申請期限後の提出は受付できません。

提出先

〒061-1192　北広島市中央4丁目2番地1
北広島市保健福祉部支援給付担当

配偶者からの暴力（DV）を理由に避難されている方

令和6年（2024年）12月13日時点で、DV避難者等や離婚協議中で別居しており、住民票の情報と実態が異なる場合には、居住実態がある自治体に申出をすることによって、別世帯の世帯主として取り扱い、給付要件を満たす場合は受給することができます。
申請方法などについては、お問い合わせください。

給付金を騙った「振り込み詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください！

• 政府機関や自治体等が現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
• 政府機関や自治体等が本給付金の支給のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
• お心当たりのない電話やメールがあった場合、その発信元が信頼できるものであるか十分にご注意ください。
• 不審な電話やSMS、被害の相談については、警察相談専用電話（「＃9110番」）にお電話いただくか、最寄りの警察署にお問い合わせください。