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令和6年第4回定例会 市長定例記者会見記録

日時

令和6年(2024年)12月23日(月)15時00分から

会場

北広島市役所3階会議室3D

市長から下記の話題について発表しました

引き続き、次の議題について質疑が行われました

発表内容

星槎道都大学と北海道医療大学の協定締結について

まずはじめに、星槎道都大学と北海道医療大学の協定締結についてでありますが、両大学の更なる発展を目的に、12月4日に北広島市役所にて包括連携協定が締結されたところであります。
本市は、これまで星槎道都大学、北海道医療大学と、それぞれ包括連携協定を締結し、教育、医療、地域活性化をはじめ多方面で連携を深めてまいりました。両大学の連携が強化されることは、本市としても非常に大きな意義があるものと考えております。
本協定の締結を通じて、両大学が学術・教育の更なる発展と地域貢献に取り組まれることを期待するとともに、本市としましても、これまで以上に両大学との協力関係を深め、地域の活性化を図ってまいりたいと考えているところであります。

福祉灯油特別対策事業について

次に、福祉灯油特別対策事業についてでありますが、灯油価格の高止まりにより、暖房に係る費用が家計を圧迫する恐れがある高齢者、障がい者、ひとり親家庭の住民税非課税世帯等に対する臨時の支援策として、1世帯1万円を支給するものであり、11月1日から受付を開始し、12月11日現在、1,911世帯に対し1千823万円を給付したところであります。
なお、申請につきましては、市役所、各出張所等の窓口で令和7年3月14日まで受け付けることとしております。 

札幌救急あんしんセンター#7119について

次に、「救急安心センターさっぽろ#7119」についてでありますが、急な病気やけがで受診に迷った際に24時間365日利用できる電話相談窓口として、11月1日から運用を開始したところであります。
専門の看護師が必要に応じて医師の助言を受けながら、救急医療相談や医療機関や救急当番病院の案内、応急処置の助言を行うとともに、緊急性が高いと判断した場合は119番への転送が可能であり、救急時の市民の安全安心な暮らしにつながるものと考えているところであります。

リユース事業者との連携協定について

次に、「リユース事業者との連携協定」についてでありますが、ごみの減量、資源の有効利用を促進し、循環型社会の形成に資することを目的として、今年度、リユース事業を展開する3事業者と協定を締結したところであります。
協定を締結したことにより、複数のリユースショップでの買取価格の比較や、パソコン等の回収、不用品を地域内で譲り合いできる掲示板サイトを利用できるものとなっているところであります。
今後、市民のリユース意識が一層向上し、廃棄物処理量の削減につながっていくことを期待しているところであります。

学校給食におけるシャウエッセンの提供について

学校給食におけるシャウエッセンの提供についてでありますが、日本ハム株式会社より約1万本のあらびきウインナー「シャウエッセン」を寄贈いただいたところであります。
寄贈いただいたシャウエッセンについては、地域の愛着や食への関心を深める教育の一環として、学校給食用の食材として使用し、「シャウエッセンカレー」を本日の小中学校の学校給食で提供したところであります。
一部の小学校には、ファイターズのマスコット「B・B」もかけつけ、児童から喜びの声が多く聞かれたところであります。
今後につきましても、球団や関係機関と協議を行いながら、特色ある取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。

質疑応答

星槎道都大学と北海道医療大学の協定締結について

FMメイプル

北海道医療大学の移転の件について、具体的なものが見えない気がしまして、今回協定を締結されたということで、現在の状況について教えてください。
実際この間の市議会のときに市有地売却の見取り図が出ていて、そこではビルがちょっと見えていたのですが、どんな状況でしょうか。

市長

先方については、現在設計の最終段階だと伺っております。恐らく雪解け後に工事を行う予定ということで伺っておりますが、連携協定の中では市役所の職員と大学の職員でさまざまな協議を行っております。医療大学として、市政の推進にどのような協力体制ができるか。また病院も来ますので病院の診療科目をどうするかなど、市の希望も含めて協議をしているところですので、2028年の4月に開業するのは予定どおりと伺っております。

FMメイプル

今病院の話もありましたけれども、北広島市としては産科婦人科はお医者さんがいないということで、助成制度も作られました。この件について医療大と何か話されたのでしょうか。

市長

市の考え方、助成の考え方についてもお話はさせていただいております。

FMメイプル

前向きな話はないということでよいですか。

市長

今のところはそれぞれで検討しているという状況です。
ただ、市といたしましても産科は非常に難しいという、これまでも補助の金額も上げて誘致はどうですかと、さまざまな学校や医療関係にお話をさせていただいたところですが、非常に難しいということでありますので、婦人科も含めた形で誘致をこれから行うということを進めていく予定であります。

その他

北海道新聞

Fビレッジ内の土地の売却の件でお伺いします。
今日の議会で議決されました。一方で反対討論を出された方がいまして額と契約の方法について疑問があるという話でしたが、改めてその意見に対しての市長の考えを教えてください。

市長

これは8年前にスタートした事業で、民間の活力をこのまちづくりに提供していただくということで、ボールパーク構想の推進として日本ハムファイターズさんが当市の土地32ヘクタールでボールパークを核としたまちづくりを進めるということになっております。公共施設や道路、上下水道、新駅については市が行いまして、スタジアムをはじめ敷地内の施設整備や造成については日本ハムファイターズさんが行うということで進んできているところでありまして、その一部、公園以外で全体の面積の40パーセント程度だと記憶しておりますが、ここにおきましてさまざまな事業計画を進める予定である中、どうしてもマンションなどを底地も含めて売却しなければならないということにつきましては、株式会社日本エスコンさんに買っていただいて進めてきているところでした。2023年にあの中にマンションができました。そこを売却しておりますが、それらの価格も参考に、地価の上昇等を踏まえ、売却したところです。公募型にした方がいいのではという意見もありましたが、やはり全体については日本ハムファイターズさんが計画して活用するということになっておりますので一者特命となっていますが、これらにつきましては地方自治法等に定められているということですので、それに基づいて売却するということで、価格についても議会に諮って本日議決をいただいたところです。

北海道新聞

随意契約について、この流れでいくと市が保有する土地はまだ余っていまして、今後も開発を進めていくときは北海道日本ハムファイターズさんを優先して利活用をするのかということと、今回の商業施設についていうと、他社でも建設できたのではないか。ビジョンは別として、他社でも施設やマンションを建設できるノウハウはあるように思うのですが、なぜ入札やプロポーザル方式などではなく随意契約になったのですか。

市長

先ほども申し上げたとおりスタートからそういうことになっておりますし、仮に市がやるとしたら、公園以外の土地について市が造成するというのであれば理屈が立つと思いますが、市では造成はしていませんしファイターズさんが造成をするということですので、今後も随意契約になると思っています。
もし随意契約をやらないのであれば、そのかかった工事費を市が負担するのであれば、それはそういう理屈も立つのではないかと思いますが、今のところそういうことにはならないと考えています。

HTB

Fビレッジ周辺の土地の売却について周辺の住宅街の土地高に比べても安いのではという意見もありました。改めてそういった指摘があったことについてどのようにお考えですか

市長

基本的には2023年にマンション用地を売却しているので、その価格に上昇率をかけて評価をして売却していますので、我々は適正な評価ではなかったかなと思っております。

HTB

市民の代表する議員の方からは、市民に対して分かりやすく説明を求めるという意見もありましたが、今後どのように市民の方に売却価格等について説明される予定でしょうか。

市長

これまでもボールパーク構想の推進については8年前からあわせると40回ほど市民の皆さんに説明をしてきておりますし、議会に特別委員会を設置させていただきまして、議員のみなさんにこのボールパーク構想について、さまざまな提案をして議決もしていただいている状況ですので、やはりこれから完成までは都度ボールパーク構想についての説明は必要だと思っておりますので、その都度説明はして参りたいと思っております。

HTB

具体的にこの日に行うなどの目途は立っていますでしょうか。

市長

つい先日、市全体が行うまちづくりに対する説明会を各地区でやってきておりますので、近々はありませんがその際にボールパーク構想も含めて説明していきたいと思っています。

北海道新聞

市長の任期は来年の7月までということで、あと半年程度ですけれども、6期目についてどのように考えているのか率直なところをお聞かせください。

市長

まったくまだ何も考えていません。来年のことですので、時期がきたら説明をさせていただきたいなと思っております。


※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理したうえで作成しています。

お問い合わせ先

企画部 政策広報室 広報課
電話:011-372-3311(代表)

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