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指定訪問介護事業（訪問型サービス）における同一建物減算について

掲載日：2024年9月26日

訪問介護（訪問型サービス）事業所における同一建物減算の概要

訪問介護における同一建物減算については、事業所の訪問介護サービス利用者のうち、一定割合以上が同一建物等に居住する者へのサービス提供である場合に、所定単位数から減算するものです。

令和6年度介護報酬改定に伴い、訪問介護の同一建物減算について、以下の表（4）の「当該訪問介護事業所の利用者に占める、同一敷地内建物等に居住する利用者の割合が90パーセント以上である場合」の区分が追加されました。

同一建物減算について
減算の内容	算定要件	算定期間
（1）10パーセント減算	事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者（（2）及び（4）に該当する場合を除く）	1月間（暦月）の利用者数の平均
（2）15パーセント減算	上記の建物のうち、当該建物に居住する利用者の人数が1月あたり50人以上の場合	1月間（暦月）の利用者数の平均
（3）10パーセント減算	上記（1）以外の範囲に所在する建物に居住する者（当該建物に居住する利用者の人数が1月あたり20人以上の場合）	1月間（暦月）の利用者数の平均
（4）12パーセント減算	正当な理由なく、事業所において、前6月間に提供した訪問介護サービスの提供総数のうち、事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者（（2）に該当する場合を除く）に提供されたものに占める割合が90パーセント以上である場合	前期（3月1日から8月末日）後期（9月1日から2月末日）

同一建物減算（12パーセント減算）の届出について

上の表（4）の場合である、正当な理由なく、指定訪問介護の提供総数のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者に提供されたものに占める割合が90パーセントを超えた場合には、指定権者へ同一建物減算（12パーセント減算）の届出が必要となります。

指定介護予防・日常生活支援総合事業（訪問型サービス）についても、指定訪問介護と同様に、利用者数の計算を行い、指定介護予防・日常生活支援総合事業（訪問型サービス）の提供総数のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者に提供されたものに占める割合が90パーセントを超えた場合には、同一建物減算（12パーセント減算）の届出が必要となります。

提出期限
判定方法
北広島市への提出
正当な理由について
参考資料

提出期限
判定期間及び減算期間について（令和6年度）
判定期間	提出期限	減算適用期間
前期（4月1日から9月末日）	10月15日まで	11月1日から翌年3月31日
後期（10月1日から翌年2月末日）	3月15日まで	翌年4月1日から9月30日

判定期間及び減算期間について（令和7年度以降）
判定期間	提出期限	減算適用期間
前期（3月1日から8月末日）	9月15日まで	10月1日から翌年3月31日
後期（9月1日から翌年2月末日）	3月15日まで	翌年4月1日から9月30日

判定方法

（当該事業所における判定期間に訪問介護を提供した利用者のうち同一敷地内建物等に居住する利用者数（利用実人員））÷（当該事業所における判定期間に訪問介護を提供した利用者数（利用実人員））

留意点

「指定訪問介護の提供総数のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者に提供されたものに占める割合が90パーセントを超えた場合」の判定に当たっては、「訪問介護」と「訪問型サービス」の利用者を合算せず、それぞれに集計して判定してください。
同一の建物に20人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く）に居住する者及び同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する者へ提供する場合を除きます。

北広島市への提出

提出書類

提出方法

当該減算の届出は、以下のいずれかの方法でご提出ください。

簡易申請フォーム
上のリンク先から書類をアップロードしてください。
電子申請届出システム
詳細は、『介護事業所等の指定申請等に係る「電子申請届出システム」の運用開始について』のページをご覧ください。
郵送または持参による
北広島市役所保健福祉部高齢者支援課あて

正当な理由について

「訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書（別紙10）」により判定した結果、指定訪問介護の提供総数のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者に提供されたものに占める割合が90パーセント以上であって、「正当な理由」がある場合については、正当な理由を示す書類の提出を求める場合があります。