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北広島市低所得者世帯給付金(令和6年度新たな非課税世帯等給付金)について

国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく物価高騰対策として、令和6年度分の住民税において新たに非課税世帯または均等割のみ課税となった世帯に対し、1世帯あたり10万円を支給します。また、対象世帯において18歳以下の児童(平成18年4月2日以降に生まれた児童)がいる場合に「こども加算(1人あたり5万円)」を支給します。

【注意】
本給付金は、令和5年度に以下の給付金の支給対象となった世帯には支給されません。

  • 北広島市価格高騰重点支援給付金(住民税非課税世帯7万円)
  • 北広島市低所得者世帯給付金(住民税均等割のみ課税世帯10万円)

支給対象世帯

次のいずれにも該当する世帯
  • 基準日(令和6年(2024年)6月3日)において北広島市に住民登録のある世帯
  • 世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税者か住民税均等割のみ課税者で構成される世帯

ただし、以下の世帯は支給対象外となります。

  1. 令和5年度の給付金(非課税世帯給付金、均等割のみ課税世帯給付金)の支給対象世帯か、当該世帯の世帯主であった方を含む世帯
  2. 令和6年度住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯
  3. 住民税所得割が課税となる収入(所得)があるのに未申告である世帯
  4. 租税条約により住民税の減免を届け出ている世帯
  5. 北広島市または他自治体で本給付金と同様の給付金等を受給している世帯

支給額

1世帯あたり10万円
上記の対象世帯に18歳以下の児童がいる場合、1人あたり5万円を加算
※本給付金は差押禁止及び非課税です。

給付金の手続き

世帯全員が令和6年(2024年)1月1日以前から市内に住民登録がある場合

  1. 市から世帯主あてに確認書を送付します(※注1)。
  2. 内容をご確認の上、必要事項を記載してください。
  3. 同封の返信用封筒に確認書(※注2)を入れて、提出期限までに郵送してください。
※注1 確認書は令和6年(2024年)7月下旬発送予定です。
※注2 確認書に印字された振込先口座から変更される方や確認書に振込先口座が印字されていなかった方は、本人確認書類と振込先口座確認書類を同封してください。

世帯員の中に令和6年(2024年)1月2日以降に転入した方がいる場合

「北広島市低所得者世帯給付金(令和6年度新たな非課税世帯等給付金)申請書(請求書)(別記第2号様式)」に必要事項を記入し、本人確認書類、振込先口座確認書類、令和6年(2024年)1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する令和6年度(2024年度)住民税課税証明書(転入された方全員分)を同封の上、下記の住所へ郵送してください。
※申請書類は現在準備中です。
本人確認書類
運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、介護保険被保険者証、年金手帳、在留カード、障害者手帳、療育手帳、生活保護受給証明書などのコピーいずれか1点
振込先口座確認書類
通帳、キャッシュカード、インターネットバンキングの画面等、金融機関名(支店名または支店コードを含む)、口座番号、口座名義人がわかるもののコピーいずれか1点

こども加算の対象児童と別居している場合

扶養している18歳以下の児童と別居している場合は、申請が必要です。
※申請書類は現在準備中です。

支給の時期

市が書類を受理してから3~4週間ほどで支給する予定です。ただし、申請が混雑する受付開始直後や、内容に不備があった場合など、予定期間を超えてしまうこともありますのでご了承ください。支給決定通知書が届きましたら記載されている支給予定日をご確認ください(支給決定通知書の到着が支給日と前後することもありますのでご了承ください)。

申請期限

令和6年(2024年)10月31日(木)消印有効
申請期限後の提出は受付できません。

提出先

〒061-1192 北広島市中央4丁目2番地1
北広島市保健福祉部支援給付担当

様式

準備中

配偶者からの暴力(DV)を理由に避難されている方

令和6年(2024年)6月3日時点で、DV避難者等や離婚協議中で別居しており、住民票の情報と実態が異なる場合には、居住実態がある自治体に申出をすることによって、別世帯の世帯主として取り扱い、給付要件を満たす場合は受給することができます。
申請方法などについては、お問い合わせください。

よくある質問・お問い合わせ

Q 対象世帯への確認書はいつ頃発送されますか。

A 確認書は、対象となる世帯へ令和6年7月下旬に発送予定です。

Q 令和5年度の給付金の対象となりましたが、受給はしていません。令和6年度の対象となりますか。

A 令和5年度に非課税世帯7万円、均等割のみ課税世帯10万円の支給対象となった世帯は、受給の有無を問わず対象となりません。未申請や辞退された世帯も対象外となります。

Q 令和6年度住民税非課税等は、定額減税前後のどちらで判定しますか。

A 定額減税前の住民税所得割額の有無により、対象世帯となるかを判定します。

Q 令和6年度住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象外とのことですが、どのような世帯ですか。

A 世帯全員が住民税を課税されている方の扶養を受けている世帯を指します。例えば、別居している親(課税者)に扶養されている大学生(非課税者)世帯、子(課税者)に扶養されている親(非課税者)世帯、単身赴任している夫(課税者)に扶養されている妻子(非課税者)世帯などです。
対象外の方が受給した場合は、返還していただく必要がありますのでご注意ください。

Q 本給付金を複数回受給することはできますか。

A 1世帯につき、1度限りの支給になります。

Q しばらく家を空けており確認書を提出できなかった、忙しくて申請できなかったなどの理由で申請期限を過ぎてしまった場合、支給対象となりますか。

A 申請期限を過ぎてしまった場合、申請することはできません。

Q 令和6年(2024年)6月4日以降に北広島市へ転入しました。給付金は支給されますか。

A 北広島市では支給対象となりませんので、令和6年(2024年)6月3日時点で住民登録をされていた自治体へご確認ください。

Q 基準日において給付対象者であった者が死亡した場合、どのような取扱いとなりますか。

A 申請・受給権者となっている世帯主が、基準日以降
  • (1)確認書の返送・申請を行うことなく亡くなられた場合
    • 当該世帯主以外の世帯員がいる場合はその世帯員のうちから新たに世帯主となった方が申請し、給付を受けることとなります。
    • 単身世帯の場合は、世帯自体がなくなってしまうため、給付されません。
  • (2)確認書の返送・申請を行った後に亡くなられた場合
    当該世帯主に給付が行われ、相続の対象となります。

給付金を騙った「振り込み詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください!

  • 政府機関や自治体等が現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
  • 政府機関や自治体等が本給付金の支給のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
  • お心当たりのない電話やメールがあった場合、その発信元が信頼できるものであるか十分にご注意ください。
  • 不審な電話やSMS、被害の相談については、警察相談専用電話(「#9110番」)にお電話いただくか、最寄りの警察署にお問い合わせください。

お問い合わせ先

保健福祉部 支援給付担当
電話:011-372-3311(代表)

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