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定額減税補足給付金(調整給付)について

国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、令和6年分の所得税および令和6年度の個人住民税において定額減税が実施されます。定額減税対象者のうち、定額減税可能額が税額を上回り減税しきれないと見込まれる方に対し、定額減税補足給付金(調整給付)として支給します。

支給対象者

北広島市で令和6年度個人住民税の課税対象となっている方のうち、定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)または令和6年度個人住民税所得割額を上回る方。

ただし、納税者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方、定額減税前の令和6年分推計所得税額および令和6年度個人住民税所得割額がともに0円の方は対象外。

支給額と算定方法

支給額=(1)と(2)の控除不足額の合計を1万円単位で切り上げた額

(1)所得税分控除不足額

定額減税可能額ー令和6年分推計所得税額(減税前)(令和5年分所得税額)=所得税分控除不足額(マイナスの場合は0)

定額減税可能額=3万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族(16歳未満を含む))
ただし、控除対象配偶者、扶養親族は国外居住者を除く。

(2)個人住民税分控除不足額

定額減税可能額ー令和6年度個人住民税所得割額(減税前)(令和5年分所得額で算定)=個人住民税分控除不足額(マイナスの場合は0)

定額減税可能額=1万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族(16歳未満を含む))
ただし、控除対象配偶者、扶養親族は国外居住者を除く。


所得税の定額減税の詳細については「国税庁のホームページ」をご覧ください。
個人住民税の定額減税の詳細ついては「令和6年度定額減税(住民税)について」をご覧ください。

令和6年分の所得税額が確定した後、当初の支給額に不足があることが判明した場合は、追加で支給となる予定です。詳細については決まり次第お知らせします。

申請方法・支給時期

対象となる方には、北広島市から確認書を発送する予定です。
送付時期および支給時期は現在調整中です。詳細については決まり次第お知らせします。

給付金を騙った「振り込み詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください!

  • 政府機関や自治体等が現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
  • 政府機関や自治体等が本給付金の支給のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
  • お心当たりのない電話やメールがあった場合、その発信元が信頼できるものであるか十分にご注意ください。
  • 不審な電話やSMS、被害の相談については、警察相談専用電話(「#9110」番)にお電話いただくか、最寄の警察署にお問い合わせください。

お問い合わせ先

保健福祉部 支援給付担当
電話:011-372-3311(代表)

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