【移住支援金のお知らせ】子ども1人につき最大100万円等制度改正のお知らせ

【令和7年度からの主な改正点】

• 移住支援金の加算要件の追加
  「子ども加算」・・・18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合、18歳未満の者一人につき最大100万円を加算します。

  例：令和7年4月1日以降に北広島市に移住した場合
  （夫婦2人＋18歳未満の世帯員2人）の場合→100万円＋（100万円×2名）＝300万円

• 移住先に関する要件の追加
  「関係人口に関する要件」…次の全てに該当する。

1. 次のいずれかに該当する。
   (ア)本人又は同一の世帯の者が本市で出生した者
   (イ)本人又は同一の世帯の者が市内の小中学校、高校又は大学に通学していた者
   (ウ)本人又は同一の世帯の者の3親等以内の親族が本市に在住している者
   (エ)本人又は同一の世帯の者が過去に連続して1年以上本市に在住していた者
2. 次のいずれかに該当する。
   (ア)農林水産業に就業する者
   (イ)医療・福祉業に就業する者
   (ウ)運輸業又は郵便業に就業する者

• テレワーク要件の適正化
  「テレワークに関する要件」…移住先でテレワークにより勤務する（原則、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施する者の要件を追加します。
• 「移住支援金の複数回受給」を防止するための世帯員の要件の追加
  申請者(世帯向けの金額を申請する場合においては、世帯員を含む。)は、過去10年以内に申請者又は世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となり、北海道及び本市が認める場合を除きます。
• 移住先の対象範囲の拡大
  東京圏内の人口減少率が一定以上（2010年から2020年の人口減少率が10パーセント以上）の市町村を対象として追加します。
  埼玉県：越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町
  千葉県：銚子市、栄町、多古町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町
  神奈川県：三浦市、箱根町、湯河原町

東京圏から北広島市に移住し、北海道が運営するマッチングサイトに掲載されている対象企業等に就業する方、起業する方、テレワークにより業務をする方等で対象要件を満たす場合、移住支援金を給付します。

※本事業は予算の範囲内で実施するため、申請の状況により、年度途中で終了する場合がございます。

北広島市移住支援金の申請を検討している方は、事前に要件をご確認ください。

• PDF移住支援金の案内 (208.2KB)
• PDF移住支援金要件チェックリスト (376.2KB)
• PDF移住支援金書類チェックリスト (291.1KB)

移住支援金の額

• 単身の世帯が移住支援金の交付を申請する場合：60万円
• 単身以外の世帯が移住支援金の交付を申請する場合：100万円

交付対象者（詳細は、交付要綱をご覧ください）

1　次のいずれにも該当する方

• 本市に転入する直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内に通勤していたこと。（東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した場合は、通学期間も通算期間に加算することができます。）
• 本市に転入する直前に連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し東京23区内に通勤していたこと。

2　次のいずれにかに該当する方

• 北海道が実施するプロフェッショナル人材事業又は金融機関等が実施する先導的人材マッチング事業を利用して移住し、条件を満たす方
• 移住支援事業を実施する北海道がマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方
• 起業する場合、北海道が実施する地域課題解決型企業支援事業による起業支援金の交付決定を受けている方
• 企業からの命令ではなく、自己の意思により移住し、かつ本市を生活の拠点として、引き続き当該企業の業務をテレワークにより実施する方
• 本市で出生した方、市内の小中学校・高校・大学に通学していた方、3親等以内の親族が本市に在住している方、または過去に連続して1年以上本市に在住していた方で、かつ農林水産業、医療・福祉業、運輸業または郵便業に就業する方

3　単身以外の世帯の場合は、次に掲げるいずれにも該当する方

• 交付申請者を含む2人以上の世帯員全員が本市に転入する直前に居住していた場所において、同一の世帯に属していたこと。
• 交付申請者を含む2人以上の世帯員全員が平成31年（2019年）4月1日（月）以降に本市に転入したこと。など

申請方法

予備登録申請

就業の場合は、就業後1か月以内、起業又はテレワーク移住をする場合は、北広島市に転入後1か月以内に、予備登録申請をしてください。

【予備登録申請に必要な書類】

XLSXUIJターン新規就業支援事業移住支援金交付予備登録申請書（別記第1号様式） (14.4KB)

本申請

予備登録申請を行った方は、転入から1年以内に本申請を行ってください。

【本申請に必要な書類（全員）】

• XLSXUIJターン新規就業支援事業移住支援金交付申請書（別記第2号様式） (15.6KB)
• 本人であることを確認できる書類（免許証、保険証等）
• 移住元の住民票の除票の写し
• 振込先口座の通帳の写し（口座番号、口座名義などが確認できる箇所）

※DOCXUIJターン新規就業支援事業移住支援金の交付申請に関する誓約事項（別記第2号様式 別紙1） (15.5KB)
※DOCXUIJターン新規就業支援事業に係る個人情報の取扱い（別記第2号様式 別紙2） (14.4KB)

【東京圏のうち条件不利地域以外の地域（東京23区を除く）に居住していた方で、雇用保険の被保険者であった方】

東京23区で勤務していた企業の就業証明書など（在勤地、在勤期間、雇用保険の被保険者を確認できる書類）

【東京圏のうち条件不利地域以外の地域（東京23区を除く）に居住していた方で、個人事業主であった方】

• 開業届出済証明書など（移住元での在勤地を確認できる書類）
• 個人事業等の納税証明書など（移住元での在勤期間を確認できる書類）

【就業の場合】

XLSX就業先の発行した就業証明書（別記第3号様式その1） (12.6KB)

【テレワークの場合】

XLSX就業先の発行した就業証明書（別記第3号様式その2）（テレワーク） (16.6KB)

【起業の場合】

地域課題解決型起業支援事業における起業支援金交付決定に係る通知書の写し

【単身以外の世帯】

移住元の住民票の除票の写し（申請者を含む世帯員の移住元での在住地を確認できる書類）

移住支援金の返還

【全額】

• 虚偽の申請又は不正な手段により移住支援金の交付を受けたことが明らかになった場合
• 移住支援金の申請日から3年を経過する日までの間に北広島市から転出した場合
• 移住支援金の申請日から1年以内に就業先を退職した場合
• 地域課題解決型起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を取り消された場合

【半額】

移住支援金の申請日から3年以上5年以内に北広島市から転出した場合

交付要綱

PDF北広島市UIJターン新規就業支援事業移住支援金交付要綱 (132.7KB)

リンク

• 移住支援金特設ページ（北海道）
• 移住支援金（移住者向け）パンフレット

市内企業の方へ

北海道では、マッチングサイト「スタンバイ北海道」に求人情報を掲載する企業を募集しています。詳しくは下記リンクをご確認ください。

移住支援金特設ページ（法人向け）