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【10万円給付金】北広島市低所得者世帯給付金について(均等割のみ課税世帯)

エネルギー・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税均等割のみ課税世帯)に対し、1世帯あたり10万円を給付いたします。
なお、本事業は「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。

基準日

令和5年(2023年)12月1日

支給対象者

住民税均等割のみ課税世帯

基準日時点で北広島市に住民登録があり、かつ、世帯全員が令和5年度「住民税均等割のみ課税者」もしくは「均等割のみ課税者および均等割非課税者」で構成される世帯
(注意)上の条件を満たしていても、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は支給の対象となりません。

支給対象外の世帯

  • 令和5年度住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯
  • 住民税所得割が課税となる収入(所得)があるのに未申告である世帯
  • 租税条約による住民税の減免を届け出ている世帯
  • 北広島市または他自治体で「本給付金」と同様の給付金等(10万円)を受給している者を含む世帯
  • 住民税所得割が課税されている世帯
  • 住民税非課税世帯への重点支援給付金(7万円)の支給対象世帯

支給額

1世帯当たり10万円
※本給付金は差押禁止及び非課税です。

給付金の手続き

令和5年度(2023年度)住民税均等割のみ課税世帯

世帯全員が令和5年(2023年)1月1日以前から市内に住民登録がある場合

  1. 市から均等割のみ課税世帯に対して確認書を送付します(※注1)。
  2. 内容をご確認の上、必要事項を記載してください。
  3. 同封の返信用封筒に確認書(※注2)を入れて、提出期限までに郵送してください。
※注1 確認書は令和6年(2024年)3月28日(木)に発送しました。
※注2 確認書に印字された振込先口座から変更される方や確認書に振込先口座が印字されていなかった方は、本人確認書類と振込先口座確認書類を同封してください。

世帯員の中に令和5年(2023年)1月2日以降に転入した方がいる場合

「北広島市低所得者世帯給付金(均等割のみ課税世帯)申請書(請求書)(別記第2号様式)」に必要事項を記入し、本人確認書類、振込先口座確認書類、令和5年(2023年)1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する令和5年度(2023年度)住民税課税証明書(転入された方のうち、令和5年度(2023年度)住民税課税状況が未申告の方以外全員分)を同封の上、下記の住所へ郵送してください。
本人確認書類
運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、介護保険被保険者証、年金手帳、在留カード、障害者手帳、療育手帳、生活保護受給証明書などのコピーいずれか1点
振込先口座確認書類
通帳、キャッシュカード、インターネットバンキングの画面等、金融機関名(支店名または支店コードを含む)、口座番号、口座名義人がわかるもののコピーいずれか1点

支給の時期

市が書類を受理してから3週間ほどで支給する予定です。ただし、申請が混雑する受付開始直後や、内容に不備があった場合など、予定期間を超えてしまうこともありますのでご了承ください。支給決定通知書が届きましたら記載されている支給予定日をご確認ください(支給決定通知書の到着が支給日と前後することもありますのでご了承ください)。

申請期限

令和6年(2024年)5月31日(金)消印有効

提出先

〒061-1192 北広島市中央4丁目2番地1
北広島市保健福祉部支援給付担当

様式

よくある質問・お問い合わせ

Q 支給対象になるのはどのような世帯ですか。

A 令和5年度住民税「均等割のみ課税世帯」が支給対象になります。ただし、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は支給の対象となりません。

Q 令和5年度住民税「均等割のみ課税世帯」とはどのような世帯ですか。

A 世帯全員の令和5年度住民税「所得割」が非課税であり、1人以上が住民税「均等割」のみ課税されている世帯です。令和5年度住民税は、前年の令和4年中の所得で計算されます。

Q 基準日はいつですか。

A 令和5年(2023年)12月1日です。

Q 確認書・申請書を提出してから支給されるまでどのくらいかかりますか。

A 市がそれぞれの書類を受理してから3週間から1か月ほどで支給する予定です。支給決定通知書を送付しますので、そちらに記載されている支給予定日をご確認ください。なお、申請が混雑する受付開始直後や内容に不備があった場合など、予定期間を超えてしまうこともありますので、あらかじめご了承ください。

Q 本給付金を複数回受給することはできますか。

A 1世帯につき、1度限りの支給になります。

Q 申請期限はいつまでになりますか。

A 令和6年(2024年)5月31日(金)までになります(消印有効)。

Q しばらく家を空けており確認書を提出できなかった、忙しくて申請できなかったなどの理由で申請期限を過ぎてしまった場合、支給対象となりますか。

A 申請期限を過ぎてしまった場合、申請することはできません。

Q 申請書はどこでもらえますか。

A 各出張所、エルフィンパーク市民サービスコーナー、北広島団地住民センターにて配布しております。また、市ホームページからもダウンロードまたは資料請求が可能です。

Q 振込口座は、世帯主の口座に限定されますか。

A 原則として世帯主の口座です。やむを得ない理由により世帯主以外への支給を希望される場合は、代理人欄に記載の上、必要書類を添付して申請してください。

Q 世帯主が被保佐人又は被補助人である場合に、代理人として保佐人又は補助人が申請するときは、委任状の提出が必要ですか。

A 当該代理人が、成年後見登記制度に基づく登記事項証明書(の写し)により保佐人又は補助人と確認でき、かつ、公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが代理権目録(の写し)により確認できる場合は、委任状の提出は不要です。

Q 本人確認書類はどのようなものが必要ですか。

A 運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、介護保険被保険者証、年金手帳、在留カード、障害者手帳、療育手帳、生活保護受給証明書などのコピーいずれか1点が必要です。

Q 振込先口座確認書類はどのようなものが必要ですか。

A 通帳、キャッシュカード、インターネットバンキングの画面等、金融機関名(支店名または支店コードを含む)、口座番号、口座名義人がわかるもののコピーいずれか1点が必要です。

Q マイナンバーカードを使って登録した公金受取口座に振り込みしてほしい。

A 公金受取口座を登録している場合でも、確認書または申請書への記載と必要書類の添付が必要です。なお、確認書に印字されている口座への振込を希望する場合は、書類の添付は不要です。

Q 「住民税均等割のみ課税世帯」はどのような手続きが必要ですか。

A 市から発送される確認書に必要事項を記入していただき、添付書類とあわせて同封の返信用封筒にて返送してください。ただし、住民税均等割のみ課税世帯であっても、確認書が送付されない世帯の方は別途申請が必要です。

Q 確認書が送付された「住民税均等割のみ課税世帯」は手続きに必要な添付書類はありますか。

A 確認書のみで手続きできます。ただし、確認書の支給口座欄が空欄の方または支給口座を変更したい方は、本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など)の写しと受取口座を確認できる書類(通帳等)の写しを添付してください。

Q 「住民税均等割のみ課税世帯」への確認書はいつ頃送付されますか。

A 令和6年(2024年)3月28日(木)に発送しました。

Q 確認書の提出期限はありますか。

A 令和6年(2024年)5月31日(金)までに提出してください(消印有効)。

Q 令和5年(2023年)1月2日以降に転入した場合、どのような手続きが必要ですか。

A 「北広島市低所得者世帯給付金(均等割のみ課税世帯)申請書(請求書)(別記第2号様式)」に必要事項を記載し、令和6年(2024年)3月28日(木)以降に必要書類とあわせて支援給付担当まで提出してください。

Q 令和5年(2023年)1月2日以降に転入した場合、手続きに必要な添付書類はありますか。

A 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など)の写し、受取口座を確認できる書類(通帳等)の写し、令和5年(2023年)1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する令和5年度(2023年度)住民税課税証明書(転入された方のうち、令和5年度(2023年度)住民税課税状況が未申告の方以外全員分)
課税証明書の添付なしでも申請はできますが、審査にお時間をいただくことがありますのでご了承ください。

Q 住民税が課税されていた配偶者から扶養されていましたが、基準日以前に配偶者が死亡しました。基準日時点の世帯が住民税均等割のみ課税世帯の場合、本給付金の対象となりますか。

A 「住民税均等割のみ課税世帯」として支給対象になります。

Q DV加害者が、避難中のDV等避難者の扶養者となっている場合、当該DV等避難者は支給対象となりますか。

A 当該DV等避難者については、独立した世帯とみなし、当該DV等避難者(同伴者を含む。)が均等割のみ課税である場合には支給対象となります。

Q 刑務所等の矯正施設等に入所している被収容者等(以下「被収容者等」という。)は支給対象となりますか。

A 被収容者等も、支給要件を満たす場合には、支給対象となります。被収容者等が、基準日において当該収容施設等を住所地として住民登録していない場合には、収容前の住所地に確認書を送付します。被収容者等が単身世帯のため、当該確認書を受領することが困難な場合には支援給付担当までお問い合わせください。

Q 基準日において給付対象者であった者が死亡した場合、どのような取扱いとなりますか。

A 申請・受給権者となっている世帯主が、基準日以降に、
  • (1)確認書の返送・申請を行うことなく亡くなられた場合
    • 当該世帯主以外の世帯員がいる場合はその世帯員のうちから新たに世帯主となった方が申請し、給付を受けることとなります
    • 単身世帯の場合は、世帯自体がなくなってしまうため、給付されません。
  • (2)確認書の返送・申請を行った後に亡くなられた場合
    当該世帯主に給付が行われ、相続の対象となります。

Q 基準日以降に国外に転出した場合、どのような手続きが必要ですか。

A 国外転出者も支給要件を満たす場合には、支給対象となります。国外転出者が単身世帯のため、当該確認書を受領することが困難な場合には支援給付担当までお問い合わせください。

お問い合わせ

上記で解決しない場合や資料請求などは以下のフォームからお問い合わせください。

北広島市低所得者世帯給付金問い合わせフォーム

給付金を騙った「振り込み詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください!

  • 市区町村や国、内閣府などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
  • 市区町村や国、内閣府などが本給付金の支給のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
  • ご自宅や職場などに市町村や総務省などをかたった電話がかかってきたり、郵便、メールが届いたら、最寄の警察署にご連絡ください。
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お問い合わせ先

保健福祉部 支援給付担当
電話:011-372-3311(代表)

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