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令和6年度当初予算案記者会見記録

日時

令和6年(2024年)2月8日(木)16時30分から

会場

北広島市役所5階委員会室

予算案に対する市長コメント

令和6年度予算案の概要について、ご説明申し上げます。

昨年5月に、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことに伴い、市民の皆様が地域活動、文化活動やスポーツ活動などに熱心に取り組まれ、まちにコロナ禍以前の賑わいが戻ってきたことを実感しております。
また、北広島市のまちづくり、そして北海道の発展に大きく貢献するボールパーク構想につきましては、昨年3月に北海道ボールパークFビレッジが開業し、無事に最初のシーズンを終えることができました。
道内外、海外から約350万人の方が来場し、交流人口が爆発的に増加しているほか、市内では新規店舗の出店が見られるなど、新たな活気が生まれつつあり、本市が、新しい時代への扉を開いたものと考えているところであります。

こうした中、令和6年度は明治17年に和田郁次郎翁ら広島県人25戸103人が本市に入植してから、140年の節目の年となります。
私たちも、先人達が遺した挑戦し続ける精神をもって、希望あふれる未来を思い描き、社会課題の解決に挑んでいかなければなりません。
まちづくりのテーマである「自然と創造の調和した豊かな都市」、「希望都市」「交流都市」「成長都市」という目指す都市像の実現に向け、総合計画に掲げる各種施策を着実に実施し、物価高騰などへの対応や防災対策など、市民生活を守る取り組みを進めるとともに、子ども・子育て施策の充実やDXの推進などへ取り組んでまいります。

北広島市の令和6年度の予算額は、一般会計で、約286億円と、過去最大の当初予算規模であった前年度予算比で6.6パーセントの減であり、過去2番目の予算規模となりました。
特別会計においては、総額で約131億円となっており、これに企業会計約70億円を加えた全ての会計の総額は、約486億円、1.9パーセント減の規模で編成したところであります。

令和6年度は、防災食育センターや、ごみ処理関係施設などの大型建設事業に要する経費が減額となったことから、前年度予算額からは減額となっておりますが、物価高騰対策の実施や、子ども子育て支援体制の拡充のほか、行政の各分野における自治体デジタルトランスフォーメーションの推進などに取り組んでまいります。

続きまして、令和6年度の主な実施事業についてご説明いたします。

まず、健康・福祉の分野です。
医療型短期入所支援事業では、医療的ケアが必要な障がい児・者の短期入所先の整備・充実のため、補助を行ってまいります。
補聴器利用促進事業では、高齢者の認知機能低下を予防し、積極的な社会参加を促すため、補聴器購入費の一部補助を行ってまいります。
教育・保育施設給付事業では、私立の幼児教育・保育施設で使用する、給付事務に係るシステムを導入してまいります。
大曲学童クラブ整備事業では、狭あい化の解消などのため、令和7年4月からの供用開始に向けた移転整備を行ってまいります。

次に、教育・文化の分野です。
小中学校エアコン等冷房設備整備事業では、昨夏の猛暑を受けた対策としまして、市立小中学校の保健室等にエアコンを設置してまいります。
地域運動部活動推進事業では、休日部活動の段階的な地域移行に向けたモデル事業を行ってまいります。
きたひろ140年記念事業では、きたひろ開基140周年を記念した事業を行ってまいります。
高等学校等通学費助成事業では、高校生等の通学費助成の拡大を継続して行ってまいります。
小中学校の改修事業につきましては、東部小学校と大曲小学校の暖房機の更新などを行ってまいります。

次に、産業・労働の分野です。
観光推進事業では、「地域おこし協力隊」を1名増員し、市の魅力を体験・体感できる観光施策を総合的に推進する事業を行ってまいります。
産業集積可能性検討事業では、新たな工業団地造成や産業集積の可能性についての調査・検討を行ってまいります。
地域産業活性化推進事業では、地域企業の魅力の発信や子ども向け職業体験などを行ってまいります。

次に、安全・安心の分野では、防災食育センター整備事業につきまして、令和6年8月の供用開始に向け、引き続き防災食育センターの整備を進めてまいります。

次に、生活・都市基盤の分野です。
除雪DX推進事業では、除排雪の効率化、除雪体制の維持・拡充に向けたデジタル技術の導入を行ってまいります。
住まい創生サポート事業では、空き家の流動化に向けた体制の構築を行ってまいります。
駅西口周辺エリア活性化事業では、官民連携による複合交流拠点施設、居住交流施設などの整備を進めてまいります。
除雪体制の充実では、バス路線や通学路、主要交差点などの安全性を向上させるため、引き続き除雪体制の充実を図ってまいります。

次に、行財政運営・地域の分野です。
総合計画推進事業では、第6次総合計画の中間見直しに向けた基礎調査を行ってまいります。
DX推進事業では、自治体DXの推進に向けた人材育成や、業務効率化のためのRPAの導入を行ってまいります。
市民協働推進事業では、地域課題解決の取り組みを行う自治会・町内会・NPO等に対する支援を行ってまいります。

次に、ボールパーク構想の推進です。
ボールパーク構想推進事業では、関連事業への市民参加促進や近隣市町村等との連携による構想の推進に、引き続き取り組んでまいります。
交通結節点形成事業では、JR新駅を含む交通結節点の形成に向けた設計等を行ってまいります。
道路の整備では、アクセス道路となる市道西裏線の整備を行ってまいります。

次に、令和5年度からの繰越事業として、物価高騰対策事業を実施してまいります。
低所得者世帯給付金・定額減税補足給付金支給事業では、住民税均等割課税世帯等への定額給付や、令和6年度の個人市民税の定額減税において、減税しきれないと見込まれる世帯への補足給付を行ってまいります。
給食費物価高騰対策では、小中学校・保育所などに対し、給食の質を維持するための食材費物価高騰分の補填を行ってまいります。
高齢者生活支援物価対策事業では、個人市民税の所得割が課税されている高齢者に対するプリペイドカードの支給を行ってまいります。
キャッシュレス決済ポイント還元事業では、地域経済の活性化・事業者支援を目的とした、ポイント還元を行ってまいります。
施設園芸エネルギー転換促進事業では、燃料費高騰の影響を受けにくい設備等の整備を行う農業者への支援を行ってまいります。

これらが、令和6年度の主な実施事業となります。

各分野での取り組みを通し、次世代を担う子どもたちや市民の皆様が将来にわたって安心して暮らし続けられるまち、にぎわいと活力に溢れるまちづくりを目指し、今後も全力で市政運営に努めてまいります。

以上であります。

令和6年度資料

資料1:PDF令和6年度予算のポイント (3.9MB)
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お問い合わせ先

企画部 政策広報室 広報課
電話:011-372-3311(代表)

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