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自衛官募集事務に係る対象者情報の提供について

情報提供の経緯

自衛隊は、自衛隊法第3条第1項により「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。」と定められ、国内の様々な災害時等において人命救助や復興支援に携わっています。
こうした重要な任務を担う人材の確保に向け、自衛隊法第97条第1項において「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。」とされ、自衛隊法施行令第120条においては「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、市町村長に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」とされています。
これらの法に基づき、防衛大臣から市に、自衛官及び自衛官候補生の募集を行うため、対象者情報を資料として提供してほしい旨の依頼がありました。
市ではこの依頼に基づき、令和6年度から、自衛官募集事務に係る対象者の住民基本台帳情報の一部情報を自衛隊札幌地方協力本部へ提供します。

情報提供の根拠

自衛官募集事務に係る対象者の情報を自衛隊へ提供する根拠は、以下のとおりです。

  1. 自衛隊法施行令第120条において「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、市町村長に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と規定されています。
  2. 令和3年2月5日付け防衛省人材育成課長及び総務省住民制度課長の連名による通知において「自衛官及び自衛官候補生の募集に関する必要な資料として、住民基本台帳の一部の写しを用いることは、住民基本台帳法上、特段の問題を生じない」とする地方自治法第245条の4第1項に基づく技術的助言が行われました。

個人情報の保護に関する法律の規定について

個人情報の保護に関する法律の第69条第1項において「行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。」と規定されています。
今回の自衛官募集事務に係る対象者情報の提供については、法令(自衛隊法施行令第120条)の規定に基づく提供であることから、個人情報の保護に関する法律の規定に基づく適正な情報提供となります。

個人情報保護の措置等について

提供する個人情報の管理に万全を期し、個人情報の漏えいなどが発生しないよう適正な管理を行うため、情報提供時に北広島市と自衛隊札幌地方協力本部との間で協定を締結する予定です。

令和6年度に提供する対象者情報の内容

1.対象者に該当する方(令和6年度)

情報提供時に北広島市の住民基本台帳に記載され、当該年度に下記年齢に達する日本国籍の方
  • 18歳になる方:平成18年(2006年)4月2日から平成19年(2007年)4月1日生まれ
  • 22歳になる方:平成14年(2002年)4月2日から平成15年(2003年)4月1日生まれ

2.提供する対象者情報の内容

対象者の住民基本台帳に記載された情報のうち、氏名、生年月日、性別、住所の4情報

3.対象者情報の提供時期

令和6年10月上旬頃(予定)

自衛隊への情報提供を希望されない方へ(除外申請を受付します)

自衛官の募集事務を目的とした対象者情報の提供を開始するにあたり、自己の情報の提供を望まない方(本人又は法定代理人)は、除外申請を行うことで、提供する情報から除外することができます。

受付期間

令和6年(2024年)4月1日(月)から9月30日(月)まで

申請方法

  • 電子申請フォームへ必要事項を入力  電子申請はこちら(新しいウィンドウが開きます)
 ※リンクは受付期間のみ有効です。
  • 郵送(提出書類を〒061-1192 北広島市中央4丁目2番地1 戸籍住民課 宛に送付)
  • 市役所に必要書類を提出(2階戸籍住民課窓口の番号札6を引いてお待ちください。)

必要書類

  • PDF除外申請書 (128.0KB)
  • 本人確認書類
  • PDF委任状 (58.2KB)(任意代理人が申請する場合のみ必要)

【1点でよい本人確認書類】
マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、療育手帳、その他官公署が発行する顔写真付きの書類など
【2点以上必要な本人確認書類】
健康保険証、基礎年金番号通知書、学生証、社員証、母子健康手帳(出生証明があるもの)、生活保護受給者証など

※有効期限内かつ住民票に記載されている氏名+生年月日または氏名+住所の記載があるものに限られます。
※住所変更している場合、変更後の住所が記載された部分もコピーしてください。
※ 健康保険証を使用する場合、写しの保険者番号と被保険者等記号・番号が見えないよう黒く塗りつぶしてください。

本人が申請する場合

  • 除外申請書
  • 対象者本人の本人確認書類

法定代理人が申請する場合

  • 除外申請書
  • 対象者本人の本人確認書類
  • 法定代理人の本人確認書類
  • 対象者と別世帯の場合、法定代理人であることがわかる書類(戸籍謄本、登記事項証明書等)

任意代理人(法定代理人以外の代理人)が申請する場合

  • 除外申請書
  • 対象者本人の本人確認書類
  • 任意代理人の本人確認書類
  • 委任状(除外申請の対象者本人が作成したもの)

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お問い合わせ先

市民環境部 戸籍住民課
電話:011-372-3311(代表)

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