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地域活性化政策補助事業(企業版ふるさと納税を活用した補助事業)

地域活性化政策補助事業について

地域活性化を目的とした事業を実施する事業者に対し、企業版ふるさと納税を財源とした補助金を交付することにより、事業者が持つ専門性や人的資源を活用した地域活性化に資する取組を促進するものです。

現在寄附(企業版ふるさと納税)を募集中の事業へのリンク

補助の流れの図

地域活性化政策補助事業の流れを示した図(詳細は下記PDF・本文をご覧ください)

補助制度のリーフレット

PDF補助制度のリーフレット (157.5KB)

補助対象事業

北広島市が定めるPDF第2期北広島市まち・ひと・しごと創生推進計画 (14.4KB)に記載されている事業に関するものが補助対象事業です。なお、次に掲げる事業は、補助対象の事業ではありません。

補助対象でない事業

  • 政治活動及び宗教活動を目的としている事業
  • 施設、設備等を設置する事業であって、土地所有者等の関係者の承諾を得られていない事業(当該関係者の承諾を得られる見込みがある事業を除く。)
  • 動物、飲食物、薬品等を提供する事業
  • その他補助対象事業とすることが適当でない事業

補助金対象経費

補助対象事業の実施に要する経費が補助対象経費です。なお、次に掲げる事業は、補助対象経費ではありません。

補助対象ではない経費

  • 交際費
  • 慶弔費
  • 親睦会費
  • 福利厚生費
  • 租税公課
  • 減価償却費
  • 寄附金
  • 適正な時価でない額で取引又は計上される経費
  • その他補助対象経費とすることが適当でないと認められる経費

補助金の額

補助金の額は、補助対象経費に対して全額の補助となります。ただし、その事業に対して、企業版ふるさと納税で集まった額や予算措置した額が、補助金の上限額となります。
なお、補助対象事業の実施で生じる収入は、補助金の額から除きます。

事業の提案

地域活性化につながる補助対象事業を実施する事業者は、北広島市に対し、次に掲げる書類を提出して事業のご提案をしてください。なお、概算事業費調書につきましては、事業提案に係る最大事業費及び最小事業費の両方のパターンの概算事業費の内訳をご提出ください。

提出期限

令和5年(2023年)11月9日(木)まで

※上記の期限までにご提案いただき、北広島市で採択した上で、寄附金が集まった事業について、令和6年(2024年)6月頃に開催される北広島市議会に補助金の補正予算の提案を行う予定です。

提案事業の採択

ご提案いただきました事業について、公益性の観点などから当該事業の採否を決定し、採択した事業については、当該事業に対し、企業版ふるさと納税をしていただける事業者を公募する手続きに進みます。
その場合、事業のご提案をいただきました事業者に対し、採択通知書を送付するとともに、北広島市ホームページに採択事業の詳細内容を掲載します。

寄附の申込み

寄附の申込みをされる事業者は、次に掲げる書類を、北広島市に対し提出してください。その際に、その寄附を充当すべき採択事業を指定してください。

企業版ふるさと納税をする際の注意点

寄附事業者が企業版ふるさと納税をした後に、指定した採択事業について、次に掲げる事由が生じたときは、当該指定した採択事業以外の事業に、当該企業版ふるさと納税が充当される場合がありますので、このことを承諾した上で、企業版ふるさと納税を行ってください。
  • 事業提案者が倒産、解散その他社会情勢の変化等により実施できない事情が生じたとき。
  • 企業版ふるさと納税の額が事業を実施できる額まで達しなかったとき。
  • 事業の完了後に事業費が企業版ふるさと納税の額まで達しなかったとき。
  • 補助金の予算措置に係る議案が北広島市議会で議決されなかったとき。
  • その他特別な事情により北広島市が採択事業を実施すべきでないと判断したとき。

企業版ふるさと納税についての詳細

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)のページをご覧ください。

寄附募集中の事業(令和6年度以降実施分)

参考(令和5年度実施分として採択した事業)

要綱、要領、各種様式

この制度に関する要綱などは、次のとおりですので、内容をご確認の上、事業提案や寄附申込を行ってください。
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お問い合わせ先

企画部 企画課
電話:011-372-3311(代表)

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