北広島市ホームページ ここから本文です。

  1. トップページ
  2. 産業・ビジネス
  3. 就職・雇用・労働
  4. 労働条件・労働環境
  5. 労働者協同組合法が施行されました

労働者協同組合法が施行されました

労働者協同組合法とは

労働者協同組合は、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする新たな組織です。
令和4年(2022年)10月1日に施行された労働者協同組合法では、労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定めています。
詳細は下記の参考リンクをご覧下さい。
 

基本原理

組合員が出資すること

組合員には出資の必要があり、組合員自らが出資することにより組合の資本形成を図ります。これにより組合員による自主的・自立的な事業経営を目指します。

その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること

組合員は、一人一票の議決権及び選挙権があり、組合員の意見を反映して事業・経営を行います。意見反映の方法は定款に定め、また総会でその実施状況及び結果を報告しなければなりません。

組合員が組合の行う事業に従事すること

組合員には、原則として、組合の事業に従事する必要があります。ただし、育児や介護等の家庭の事情等で一時的に働くことができない場合などの例外も認められています。
 

法の主な特色

  • 労働者派遣事業を除くあらゆる事業が可能です。介護・福祉関連(訪問介護等)、子育て関連(学童保育等)、地域づくり関連(農産物加工品販売所等の拠点整備等)など地域における多様な需要に応じた事業を実施できます。ただし、許認可等が必要な事業についてはその規制を受けます。
  • 設立には3人以上の発起人が必要です。NPO法人(認証主義)や企業組合(認可主義)と異なり、行政庁による許認可等を必要とせず、法律に定めた要件を満たし、登記をすれば法人格が付与されます(準則主義)。
  • 組合は組合員との間で労働契約を締結します。
  • 出資配当は認められません。剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行います。
  • 都道府県知事による監督を受けます。
 

相談・担当窓口

労働者協同組合の制度や設立に関すること

厚生労働省相談窓口(フリーダイヤル)
電話:0120-237-297(平日9時00分~17時00分)

新設等の届け出(成立届)に関すること

北海道経済部労働政策局雇用労政課働き方改革推進室就業環境係
電話:011-204-5354

企業組合及びNPO法人からの組織変更届に関すること

それぞれの所管行政庁にご相談ください。
 

参考リンク

問い合わせ先

経済部 商工業振興課
電話:011-372-3311(代表)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
代表電話:011-372-3311 ファクシミリ:011-373-2903 法人番号:4000020012343
【一般的な業務時間】8時45分~17時15分(土日祝日及び12月29日~1月3日は休み)
市役所庁舎のご案内