【給付金】北広島市物価高騰等影響事業者支援金（受付終了）

掲載日：2022年12月26日

物価高騰等影響事業者支援金の支給について

北広島市では、原油価格及び物価高騰の影響を受け、長期にわたる新型コロナウイルス感染症の感染対策を実施する市内事業者に対し、費用負担等を軽減するため支援金を支給します。

※国、北海道、北広島市等の各種支援金を別に受給している場合においても、本支援金は支給の対象となります。

支援金の内容

市内にある事業所1店舗につき3万円

※市内に複数事業所がある場合、店舗ごとに支給

申請日時点で、以下のすべての支給要件を満たしている事業者が支給の対象となります。

（法人の場合）北広島市内に法人登記上の本店及び事業所があること。
（個人事業主の場合）北広島市内に事業所があること。
令和4年（2022年）1月1日（土）以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。（※注1）
令和4年（2022年）1月から令和4年（2022年）5月までのいずれかの月において、前年または前々年同月と比較した売上減少率が10パーセント以上である、または事業に係る経費の単価が2パーセント以上増加していること。（※注2）

（※注1）個人事業主で事業収入がなく、主たる収入が不動産収入、雑収入、給与収入で確定申告をしている場合は別途要件があります。
（※注2）令和3年（2021年）6月以降に開業している場合は前月と比較します。

対象月内にて実際の支払いのある経費の中で、原油価格や物価高騰の影響等により上昇した単価を指します。税申告している経費であれば種類は問いません。また、同一月内に複数回経費が発生している場合は、いずれかの単価を使用してください。

（例）水道料、ガス料金、電気料金、ガソリン代、灯油代、仕入原材料など

令和4年（2022年）7月1日（金）から12月23日（金）まで（消印有効）【令和4年（2022年）10月26日改正】

郵送のみ
※感染症拡大防止の観点から、持参による申請は受付いたしません。

＜法人の場合＞

＜個人事業主の場合＞

【特例事項】

主たる収入を「雑収入」または「給与所得」として申告している場合は、業務委託、委任、請負契約書など内容のわかるものを提出
特定非営利活動法人、公益法人等（法人税法別表第二に該当する法人）については、確定申告書の代替え書類の提出により特例申請することができます。詳しくはPDF特定非営利活動法人及び公益法人等の特例申請について (464.3KB)をご確認ください。