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【給付金】まん延防止等重点措置協力支援金(飲食店等)【令和4年1月2月分】(受付終了)

まん延防止等重点措置協力支援金(飲食店等)【1月2月分】について

新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置の適用に伴い、令和4年(2022年)1月27日(木)から2月20日(日)までの期間において、営業時間短縮等の感染拡大防止対策にご協力いただいた飲食店及びカラオケ店へ支援金を支給します。

※申請期限は令和4年(2022年)4月30日(土)まで(消印有効)
 

まん延防止等重点措置の要請・協力の内容

要請期間

令和4年(2022年)1月27日(木)から2月20日(日)まで

対象施設

  1. 飲食店、喫茶店等(宅配、テイクアウトサービスを除く)
  2. キャバレー、カラオケボックス等で食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている店舗及び飲食を主として業としていないカラオケ店
  3. 食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場

要請内容

  • 北海道飲食店感染防止対策認証制度の認証店(期間を通して下記のいずれかを選択)
    • 営業時間の短縮(5時00分から21時00分)、酒類提供の時間短縮(11時00分から20時00分)
    • 営業時間の短縮(5時00分から20時00分)、酒類の提供停止(利用者による酒類の持込みを含む)
  • 認証店以外の飲食店等
    営業時間の短縮(5時00分から20時00分)、酒類の提供停止(利用者による酒類の持込みを含む)
  • 同一グループの同一テーブルへの入店を4人以内とする
  • 業種別ガイドラインや感染防止対策チェックリスト項目の遵守
  • カラオケ設備の提供を行う場合、密を避ける、換気の確保等、感染対策の徹底
  • 北海道飲食店感染防止対策認証制度の認証取得(協力依頼)
  • PDF北海道 要請概要リーフレット (237.3KB)

支援金の内容

支援額の算出方法

  1. 令和3年または令和2年または平成31年の1月~2月の売上高から、店舗ごとの「1日当たりの売上高」を計算します。
  2. 計算した「1日当たりの売上高」をもとに店舗ごとの支援金額を計算します。

中小企業・個人事業主

【北海道飲食店感染防止対策認証制度の認証店で営業時間の短縮(5時00分から21時00分)、酒類提供の時間短縮(11時00分から20時00分)とした方】
  • 25,000円:1日当たりの売上高が83,333円以下
  • 26,000円~75,000円:1日当たりの売上高が83,333円を超え250,000円以下(※注1)
  • 75,000円:1日当たりの売上高が250,000円を超え、かつ、売上高の減少額が187,500円以下(※注3)
  • 76,000円~200,000円:1日当たりの売上高が250,001円を超え、かつ、売上高の減少額が187,501円以上(※注3)
     
【認証店または非認証店で営業時間の短縮(5時00分から20時00分)、酒類提供を行わないこととした方】
  • 30,000円:1日当たりの売上高が75,000円以下
  • 31,000円~100,000円:1日当たりの売上高が75,000円を超え250,000円以下(※注2)
  • 100,000円:1日当たりの売上高が250,000円を超え、かつ、売上高の減少額が250,000円以下(※注3)
  • 101,000円~200,000円:1日当たりの売上高が250,000円を超え、かつ、売上高の減少額が250,001円以上(※注3)

大企業

1日当たりの売上高及び売上の減少額に応じて最大20万円


(※注1)1日当たりの売上高×0.3(千円未満切り上げ)
(※注2)1日当たりの売上高×0.4(千円未満切り上げ)
(※注3)1日当たりの売上高及び売上の減少額に応じて計算します。

支給対象者

以下のすべての支給要件を満たしている事業者が支給の対象となります。
  • 北広島市内において要請の対象施設を管理する法人又は個人事業主である(※注1)(※注2)
  • 要請期間開始前日(令和4年(2022年)1月26日(水))の時点で、営業に必要な許認可等を取得の上、従来から20時00分を超えて営業を行う対象施設を管理する事業者(※注3)
  • 以下の対象期間において要請内容にあるすべての感染症防止対策に取り組んだ施設を管理する事業者(※注4)
    令和4年(2022年)1月27日(木)から2月20日(日)(遅くとも1月29日(土)から)のすべての期間

(※注1)北広島市内の対象施設を管理する事業者の本社が、北広島市外にある事業者も支給対象となります。
(※注2)北広島市内で複数の施設を管理している事業者は、取組を行った施設分を一括して申請してください。
(※注3)1つの施設を複数の事業者が共同で管理している場合は、代表して申請を行う事業者のみ対象者となります。
(※注4)従来の営業時間が20時までの施設、及び、従来の営業時間が20時を超えて21時までの施設が酒類の提供を20時までにした場合は支援金の対象となりません。

支援金の申請方法やスケジュール

申請について

緊急事態措置協力支援金(飲食店等)【5月分】、【6月分】、【8月9月分】、【9月分】および、まん延防止等重点措置協力支援金(飲食店等)【6月7月分】、【8月分】を既に申請している場合、申請を簡素化できます。

申請受付期間

令和4年(2022年)2月21日(月)から4月30日(土)まで(消印有効)
※申請受付期間が延長になりました。

申請方法

郵送のみ
※感染症拡大防止の観点から、持参による申請は受付いたしません。

申請先

郵便番号061-1192(住所不要)北広島市役所4階 経済部商工業振興課

募集要項・記載例

提出様式

【認証店・非認証店共通】 【認証店A】営業時間を短縮(5時00分から21時00分)し、かつ酒類提供の時間短縮(11時00分から20時00分) 【認証店B・非認証店】営業時間を短縮(5時00分から20時00分)し、かつ酒類提供を行わない ※要請期間中に第三者認証を取得し、認証日から認証店Aとして営業した場合

添付書類


〈法人の場合〉
  1. 1日当たりに売上高を算出した年(平成31年(2019年)または令和2年(2020年)または令和3年(2021年))の1月および2月の売上台帳の写し(※注1)
  2. 直近の確定申告書(別表一)の写し
  3. 上記1の年の確定申告書(別表一)の写し(※注1)
  4. 法人事業概況説明書(月別売上高)の写し
  5. 上記1の年の法人事業概況説明書(月別売上高)の写し(※注1)
  6. 履歴事項全部証明書の写し
〈個人事業主の場合〉
  1. 1日当たりの売上高を算出した年(平成31年(2019年)または令和2年(2020年)または令和3年(2021年)の1月及び2月の売上台帳の写し(※注1)
  2. 直近の確定申告書(第一表)の写し
  3. 上記1の年の確定申告書(第一表)の写し(※注1)
  4. 青色申告決算書(月別売上高)の写し、または白色申告収支内訳書の写し(※注1)
  5. 本人確認書類の写し
(※注1)1日当たりの売上高が10万円以下の場合、1日当たりの支給額は下限額にて計算されるため提出は不要です。

〈共通〉
  • 売上高・営業実態が確認できるもの
  • 営業に必要な許可を取得していることがわかるもの
  • 業種・業態・従前の営業時間が確認できるもの
    • 外観(店舗名が確認できる)写真
    • 内観(飲食スペース及び感染防止対策等を行っていることが分かる)写真
    • 従前の営業時間が分かる施設の掲示板、宣伝チラシ、店舗ホームページ、メニュー表、SNS画面の写しなど
  • 要請に協力いただいたことがわかるもの
    • 告知チラシ、掲示物またはその写真
    • ホームページやSNS画面の写しなど
  • 振込先口座の通帳またはキャッシュカードの写し

早期給付について(受付終了)

国の方針に基づき、早期給付を受け付けます。申請要件をすべて満たす場合、要請期間中の申請により給付額の一部を受けることができます。早期給付を受けた場合は、要請期間終了後に本申請が必要です。本申請をしない場合は、早期給付額を全額返還していただきます。

受付期間

令和4年(2022年)2月4日(金)から2月14日(月)まで

申請対象者

これまでに飲食店向け協力支援金の受給実績があり、上記の支給対象者の要件を満たしている。

給付額

35万円
(要請期間終了後に本申請をしていただき、差額分を支給します)

申請方法

郵送のみ
※感染症拡大防止の観点から、持参による申請は受付いたしません

申請先

郵便番号061-1192(住所不要)北広島市役所4階 経済部商工業振興課

制度に関する問い合わせ先

北海道感染防止対策協力支援金コールセンター/電話:011-350-7377
受付時間:平日8時45分から17時30分まで
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問い合わせ先

経済部 商工業振興課
電話:011-372-3311(代表)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
代表電話:011-372-3311 ファクシミリ:011-373-2903 法人番号:4000020012343
【一般的な業務時間】8時45分~17時15分(土日祝日及び12月29日~1月3日は休み)
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