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【新型コロナウイルス感染症】国、北海道の対応(令和4年1月分)

令和4年(2022年)1月25日(火)北海道 北海道におけるまん延防止等重点措置【令和4年(2022年)1月27日(木)~2月20日(日)】

北海道知事は、北海道がまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされたことを受け、以下のとおり実施内容等を決定しました。

道民の皆様への要請(抜粋)

  • 「三つの密(密閉・密集・密接)」の回避や、「人と人との距離の確保」、「マスク(不織布マスクを推奨)の着用」、「手指消毒」、「換気」をはじめとした基本的な感染防止対策を徹底してください。
  • 発熱等の症状がある場合は、外出や移動を控え、かかりつけ医や診療・検査医療機関を受診してください。
  • 混雑している場所や感染リスクが高い場所への外出・移動を控えてください。
  • 普段会わない方や重症化リスクが高い方と接する際は、基本的な感染防止対策を更に徹底してください。
  • 不要不急の都道府県間の移動は極力控えてください。
  • 飲食店等の利用の際には、北海道飲食店感染防止対策認証店など感染防止を徹底している飲食店等を利用し、感染防止が徹底されていない飲食店等の利用を控えてください。
  • 飲食は4人以内など少人数、短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話の時はマスクを着用してください。特に普段会わない方との飲食の際は、より一層徹底してください。
 

令和4年(2022年)1月25日(火)国 まん延防止等重点措置区域の追加(北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県、鹿児島県)【令和4年(2022年)1月27日(木)~2月20日(日)】

政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、18道府県(北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県、鹿児島県)をまん延防止等重点措置区域に追加することとしました。
 

令和4年(2022年)1月25日(火)国 まん延防止等重点措置の適用期間延長(沖縄県、広島県、山口県)【令和4年(2022年)2月20日(日)まで】

政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいたまん延防止等重点措置区域に指定している3県(沖縄県、広島県、山口県)の適用期間を延長することとしました。
 

令和4年(2022年)1月19日(水)国 まん延防止等重点措置区域の追加(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、愛知県、岐阜県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県)【令和4年(2022年)1月21日(金)~2月13日(日)】

政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、13都県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、愛知県、岐阜県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県)をまん延防止等重点措置区域に追加することとしました。
 

令和4年(2022年)1月7日(金)国 まん延防止等重点措置区域の追加(沖縄県、広島県、山口県)【令和4年(2022年)1月9日(日)~1月31日(月)】

政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、3県(沖縄県、広島県、山口県)をまん延防止等重点措置区域に追加することとしました。

 

問い合わせ先

保健福祉部 健康推進課
電話:011-372-3311(代表)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
代表電話:011-372-3311 ファクシミリ:011-373-2903 法人番号:4000020012343
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