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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関するよくある質問・お問い合わせ

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住民税非課税・家計急変世帯 共通事項

Q 支給対象になるのはどのような世帯ですか。

A 「住民税非課税世帯」と「家計急変世帯」が支給対象になります。ただし、世帯全員が、住民税が課税されている方から扶養を受けている場合は対象外になります。

Q 基準日はいつですか。

A 令和3年(2021年)12月10日(令和4年度分の住民税非課税世帯に対する給付については、令和4 年(2022年)6月1日)です。

Q 確認書・申請書を提出してから支給されるまでどのくらいかかりますか。

A 市がそれぞれの書類を受理してから3週間ほどで支給する予定です。支給決定通知書を送付しますので、そちらに記載されている支給予定日をご確認ください。なお、申請が混雑する受付開始直後や内容に不備があった場合など、予定期間を超えてしまうこともありますので、あらかじめご了承ください。

Q 本給付金を複数回受給することはできますか。

A 1世帯につき、「住民税非課税世帯」または「家計急変世帯」のいずれか1度限りの支給になります。

Q 申請期限はいつまでになりますか。

A 令和4年(2022年)9月30日(金)までになります。

Q 申請書はどこでもらえますか。

A 各出張所、エルフィンパーク市民サービスコーナー、北広島団地住民センターにて配布しております。また、市ホームページからもダウンロードまたは資料請求が可能です。

Q 振込口座は、世帯主の口座に限定されますか。

A 原則として世帯主の口座です。やむを得ない理由により世帯主以外への支給を希望される場合は、代理人欄に記載の上、申請してください。

Q 世帯主が被保佐人又は被補助人である場合に、代理人として保佐人又は補助人が申請するときは、委任状の提出が必要ですか。

A 当該代理人が、成年後見登記制度に基づく登記事項証明書(の写し)により保佐人又は補助人と確認でき、かつ、公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが代理権目録(の写し)により確認できる場合は、委任状の提出は不要です。

Q 本人確認書類はどのようなものが必要ですか。

A 運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、介護保険被保険者証、年金手帳、在留カード、障害者手帳、療育手帳、生活保護受給証明書などのコピーいずれか1点が必要です。

Q 振込先口座確認書類はどのようなものが必要ですか。

A 通帳、キャッシュカード、インターネットバンキングの画面等、金融機関名(支店名または支店コードを含む)、口座番号、口座名義人がわかるもののコピーいずれか1点が必要です。

住民税非課税世帯

Q 「住民税非課税世帯」とはどのような世帯ですか。

A 世帯全員の令和3年度(2021年度)分または令和4年度(2022年度)分の住民税均等割が非課税である世帯です。ただし、世帯全員が、住民税が課税されている方から扶養を受けている場合は対象外になります。

Q 生活保護を受給していますが、本給付金の対象になりますか。

A 基準日時点で生活保護を受給されている方については対象になります。また、基準日以降に対象となった方についても、「住民税非課税世帯」に該当する場合は対象になります。ただし、世帯全員が、住民税が課税されている方から扶養を受けている場合は対象外になります。

Q 「住民税非課税世帯」はどのような手続きが必要ですか。

A 市から発送される確認書に必要事項を記入していただき、添付書類とあわせて同封の返信用封筒にて返送してください。ただし、住民税非課税世帯であっても、確認書が送付されない世帯の方は別途申請が必要です。

Q 「住民税非課税世帯」は手続きに必要な添付書類はありますか。

A 確認書のみで手続きできます。ただし、確認書の支給口座欄が空欄の方または支給口座を変更したい方は、本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など)の写しと受取口座を確認できる書類(通帳等)の写しを添付してください。

Q 「住民税非課税世帯」への確認書はいつ頃送付されますか。

A 令和3年度(2021年度)住民税非課税世帯に対しては令和4年(2022年)2月21日に発送しております。令和4年度(2022年度)住民税非課税世帯に対しては令和4年(2022年)6月末頃を予定しております。

Q 「住民税非課税世帯」への確認書はどこから送られてきますか。

A 原則、基準日時点で住民登録があった市区町村から送付されます。

Q 確認書の提出期限はありますか。

A 確認書が発行された日から3か月以内に提出してください。3か月を過ぎてしまった場合は、速やかに担当までご連絡ください。

Q 「令和3年度(2021年度)住民税非課税世帯」で令和3年(2021年)1月2日以降に転入した場合、どのような手続きが必要ですか。

A 「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)(別記第2号様式)」に必要事項を記載し、令和4年(2022年)2月21日(月)以降に必要書類とあわせて臨時特別給付金担当まで提出してください。

Q 「令和3年度(2021年度)住民税非課税世帯」で令和3年(2021年)1月2日以降に転入した場合、手続きに必要な添付書類はありますか。

A 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など)の写し、受取口座を確認できる書類(通帳等)の写し、令和3年(2021年)1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する令和3年度(2021年度)住民税非課税証明書(転入された方のうち、令和3年度(2021年度)住民税課税状況が未申告の方以外全員分)
※非課税証明書の添付なしでも申請はできますが、審査にお時間をいただくことがありますのでご了承ください。

 

Q 「令和4年度(2022年度)住民税非課税世帯」で令和3年(2021年)12月11日以降に転入した場合、どのような手続きが必要ですか。

A 「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)(別記第4号様式)」に必要事項を記載し、必要書類とあわせて臨時特別給付金担当まで提出してください。

Q 「令和4年度(2022年度)住民税非課税世帯」で令和3年(2021年)12月11日以降に転入した場合、手続きに必要な添付書類はありますか。

A 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など)の写し、受取口座を確認できる書類(通帳等)の写し、令和4年(2022年)1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する令和4年度(2022年度)住民税非課税証明書(転入された方のうち、令和4年度(2022年度)住民税課税状況が未申告の方以外全員分)
※非課税証明書の添付なしでも申請はできますが、審査にお時間をいただくことがありますのでご了承ください。

Q 住民税が課税されていた配偶者から扶養されていたが、基準日以前に離婚しました。自分が住民税非課税の場合、本給付金の対象となりますか。

A 「住民税非課税世帯」として対象になります。

Q 住民税が課税されていた配偶者から扶養されていたが、基準日以前に配偶者が死亡しました。自分が住民税非課税の場合、本給付金の対象となりますか。

A 「住民税非課税世帯」として対象になります。

Q 令和3年(2021年)1月2日以降に海外から入国したため、令和3年度(2021年度)分の住民税均等割非課税の者は支給対象者になりますか。

A 基準日(令和3年(2021年)12月10日)において住民登録されている場合には、対象となります。

Q 住民票を居住地である入所施設に移していない児童について、措置入所等児童の保護者が住民税非課税世帯に対する給付を受けている場合、当該児童は、保護者世帯とは別に住民税非課税世帯に対する給付金が受給できますか。

A 措置入所等児童は独立した生計を営むものとみなし、入所施設に住民票を移していない場合でも、非課税である児童は保護者世帯とは別に住民税非課税世帯に対する給付金が受給できます。

Q DV加害者が、避難中のDV等避難者の扶養者となっている場合、当該DV等避難者は支給対象となりますか。

A 当該DV等避難者については、独立した世帯とみなし、当該DV等避難者(同伴者を含む。)が非課税である場合には支給対象となります。

Q 刑務所等の矯正施設等に入所している被収容者等(以下「被収容者等」という。)は支給対象となりますか。

A 被収容者等も、支給要件を満たす場合には、支給対象となります。被収容者等が、基準日において当該収容施設等を住所地として住民登録していない場合には、収容前の住所地に確認書が送付されるため、被収容者等が単身世帯の場合には、当該確認書を受領することが困難な場合が考えられます。このような場合、住民登録している市区町村から申請書を取り寄せて、郵送で申請することになります。

家計急変世帯

Q 「家計急変世帯」とはどのような世帯ですか。

A 「住民税非課税世帯」以外の世帯のうち、令和4年(2022年)1月以降の任意の1か月の収入が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯です。ただし、世帯全員が、住民税が課税されている方から扶養を受けている場合は対象外になります。

Q 「非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯」とはどの程度収入が減少した場合に対象となりますか。

A 世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和4年(2022年)1月以降の任意の1か月収入(所得)×12倍)が下表の市町村民税均等割非課税相当限度額(目安)以下であることを指します。
 
非課税相当限度額(給与収入の目安)
扶養している親族の状況など 非課税相当収入限度額 非課税相当所得限度額
単身または扶養親族がいない場合 97.0万円 42.0万円
配偶者または扶養親族(計1名)を扶養 148.0万円 93.0万円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養 190.3万円 125.0万円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養 235.9万円 157.0万円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養 281.5万円 189.0万円
本人が障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 204.3万円 135.0万円

Q 「家計急変世帯」はどのような手続きが必要ですか。

A 「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)」「簡易な収入(所得)見込額の申立書」に必要事項を記載の上、必要書類を添えて臨時特別給付金担当まで提出してください。

Q 「家計急変世帯」は手続きに必要な添付書類はありますか。

A 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など)の写し、受取口座を確認できる書類(通帳等)の写し、「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類(給与明細、年金振込通知書、収支状況申告書等)の写し

Q 「家計急変世帯」の申請はいつからできますか。

A 令和4年(2022年)2月21日(月)から申請の受付を開始しますので、臨時特別給付金担当まで郵便か持参にて提出してください。また、申請は申請日現在の住民登録がある市区町村で行ってください。

Q 「家計急変世帯」に該当するかは、どのような収入の種類で判断しますか。

A 原則として給与収入、事業収入、不動産収入、年金収入(非課税のものは除く。)で判断します。

Q 基準日以降に同一住所にて世帯分離した場合、それぞれの世帯主が「家計急変世帯」として申請することはできますか。

A 世帯分離前の世帯主のみ申請することが可能です。

Q 出産により扶養家族が増えたなど要件が変更された場合、「家計急変世帯」の対象になりますか。

A 新型コロナウイルス感染症の影響によらない場合は、対象外になります。

Q 基準日において給付対象者であった者が死亡した場合、どのような取扱いとなりますか。

A 申請・受給権者となっている世帯主が、基準日以降に、
(1)確認書の返送・申請を行うことなく亡くなられた場合
  • 当該世帯主以外の世帯員がいる場合はその世帯員のうちから新たに世帯主となった方が申請し、給付を受けることとなります
  • 単身世帯の場合は、世帯自体がなくなってしまうため、給付されません。
(2)確認書の返送・申請を行った後に亡くなられた場合
  • 当該世帯主に給付が行われ、相続の対象となります。 

お問い合わせ

上記で解決しない場合や資料請求などは以下のフォームからお問い合わせください。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金問い合わせフォーム

問い合わせ先

保健福祉部臨時特別給付金担当
内線2136

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
代表電話:011-372-3311 ファクシミリ:011-373-2903 法人番号:4000020012343
【一般的な業務時間】8時45分~17時15分(土日祝日及び12月29日~1月3日は休み)
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