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【給付金】飲食店等へのまん延防止等重点措置協力支援金(飲食店等)(受付終了)

まん延防止等重点措置協力支援金(飲食店等)の支給について

新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置の適用に伴い、令和3年(2021年)6月21日(月)から7月11日(日)までの期間において、営業時間短縮等の感染拡大防止対策にご協力いただいた飲食店及びカラオケ店へ支援金を支給します。
令和3年(2021年)5月16日(日)から6月20日(日)までの緊急事態宣言に関する支援金は、緊急事態措置協力支援金(ホームページ)にてご確認ください。

令和3年(2021年)8月14日(土)から令和3年(2021年)8月31日(火)までのまん延防止等重点措置の要請内容については【8月14日から】まん延防止等重点措置に伴う飲食店等への要請について(ホームページ)にてご確認いただき、支援金については北海道のホームページにてご確認ください。

※申請期限は令和3年(2021年)8月31日(火)まで(消印有効)
 

まん延防止等重点措置の要請・協力の内容

要請期間

令和3年(2021年)6月21日(月)から7月11日(日)まで

対象施設

  1. 飲食店(宅配、テイクアウトサービスを除く)
  2. バー、カラオケボックス等で食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている店舗
  3. 食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場
※酒類提供の有無に関わらず、従来から21時を超えて営業を行っている施設(店舗)が対象
 

要請内容

  • 営業時間短縮(5時00分から21時00分)
  • 酒類の提供時間短縮(11時00分から20時00分)
  • 感染防止対策の実施
従業員への検査推奨、入場者の整理誘導、発熱その他の症状のある者の入場禁止など
  • 業種別ガイドラインの遵守
  • 飲食を主として業としている店舗等において、カラオケ設備の利用を行わない

支援金の内容

支給額の算出方法

  1. 計算式【令和元年または令和2年の6月と7月の売上高÷61日】から、店舗ごとの「1日当たりの売上高」を計算します。(※注1)
  2. 計算した「1日当たりの売上高」をもとに店舗ごとの支援金額を計算します。
  • 中小企業・個人事業主
    • 25,000円:1日当たりの売上高が83,333円以下
    • 26,000~75,000円:1日当たりの売上高が83,334円を超え250,000円以下(※注2)
    • 75,000円:1日当たりの売上高が250,001円を超え、かつ、売上高の減少額が187,500円以下(※注2)
    • 76,000~200,000円:1日当たりの売上高が250,001円を超え、かつ、売上高の減少額が187,501円以上(※注2)
  • 大企業
    • 1日当たりの売上高及び売上の減少額に応じて最大20万円
(※注1)売上高は、飲食部門の売上高(消費税及び地方消費税を除く)のみで計算します。
(※注2)1日当たりの売上高×0.3(千円未満切り上げ)
(※注3)1日当たりの売上高及び売上の減少額に応じて計算します。

 

支給対象者

以下のすべての支給要件を満たしている事業者が支給の対象となります。
  • 北広島市内において要請の対象施設を管理する法人又は個人事業主である(※注1)(※注2)
  • 要請期間開始前日(令和3年(2021年)6月20日(日))の時点で、営業に必要な許認可等を取得の上、従来から21時00分を超えて営業を行う対象施設を管理する事業者(※注3)
  • 以下の対象期間において要請内容にあるすべての感染症防止対策に取り組んだ施設を管理する事業者
    • 令和3年(2021年)6月21日(月)から7月11日(日)(遅くとも6月23日(水)から)のすべての期間
(※注1)北広島市内の対象施設を管理する事業者の本社が、北広島市外にある事業者も支給対象となります。
(※注2)北広島市内で複数の施設を管理している事業者は、取組を行った施設分を一括して申請してください。
(※注3)1つの施設を複数の事業者が共同で管理している場合は、代表して申請を行う事業者のみ対象者となります。
 

支援金の申請方法やスケジュール

申請について

緊急事態措置協力支援金(飲食店等)の5月分および6月分との同時申請や、その支給を受けている場合、申請を簡素化できます。

申請受付期間

令和3年(2021年)7月12日(月)から8月31日(火)まで(消印有効)

申請方法

郵送のみ

※感染症拡大防止の観点から、持参による申請は受付いたしません。

申請先

郵便番号061-1192(住所不要)北広島市役所4階 経済部商工業振興課
 

募集要項・記載例

必要書類

<法人の場合>
  1. 1日当たり売上高を算出した年(令和元年(2019年)または令和2年(2020年))の6月および7月の売上台帳の写し
  2. 直近の確定申告書(別表一)の写し
  3. 上記1の年の確定申告書(別表一)の写し
  4. 法人事業概況説明書(月別売上高)の写し
  5. 履歴事項全部証明書の写し
<個人事業者の場合>
  1. 1日当たり売上高を算出した年(令和元年(2019年)または令和2年(2020年))の6月および7月の売上台帳の写し
  2. 直近の確定申告書(第一表)の写し
  3. 上記1の年の確定申告書(第一表)の写し
  4. 青色申告決算書(月別売上高)の写し、または白色申告収支内訳書の写し
  • 営業に必要な許可を取得していることがわかるもの
  • 業種・業態・従前の営業時間が確認できるもの
    • 宣伝チラシ、ホームページやSNS画面の写し
    • 外観(社名看板や施設名入り)及び内景の様子が分かる写真
    • 料理や飲み物を提供していることが分かるメニューの写し、写真など
  • 要請に協力いただいたことがわかるもの
    • 告知チラシ、掲示物またはその写真
    • ホームページやSNS画面の写しなど
  • 振込先口座の通帳またはキャッシュカードの写し
  • 本人確認書類の写し(個人事業主のみ)

制度に関する問い合わせ先

北海道まん延防止等重点措置協力支援金コールセンター/電話:011-350-7377
受付時間:8時45分から17時30分まで
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問い合わせ先

経済部 商工業振興課 
電話:011-372-3311(代表)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
代表電話:011-372-3311 ファクシミリ:011-373-2903 法人番号:4000020012343
【一般的な業務時間】8時45分~17時15分(土日祝日及び12月29日~1月3日は休み)
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