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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

掲載日：2021年8月26日

都道府県社会福祉協議会が実施する総合支援資金の再貸付が終了するなどにより、特例貸付を利用できない世帯に対して、就労による自立を図るため支援金を支給します。

1　支給額（月額）・支給期間

単身世帯：60,000円
2人世帯：80,000円
3人以上世帯：100,000円

上記金額を3か月間支給します。

2　主な支給要件

再貸付終了等要件

以下のいずれかに該当すること

総合支援資金の再貸付まで終了していること（※再貸付を申請したが不承認だった場合及び自立相談支援機関の支援が得られず再貸付を申請できなかった場合も含む）
自立支援金を既に3か月間受給されている（された）方のうち、要件を満たしていること

※令和4年1月から特例貸付における総合支援資金の緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付をいずれも終了している方も対象となります。

収入及び資産要件

申請日時点において、世帯の収入月額・金融資産（預貯金及び現金）が「3　収入及び金融資産基準額」で定める基準以下

求職活動等要件

今後の生活の自立に向け、「4　支給期間中の求職活動等」で定める活動等を行うこと
申請者が世帯の生計を主として維持していること
生活保護や職業訓練受講給付金を受給していないこと
偽りその他不正な手段により再貸付の申請をしていたり、暴力団員ではないこと

3　収入及び金融資産基準額

収入及び金融資産基準額一覧
世帯区分	収入基準額	金融資産基準額
単身世帯	111,000円	486,000円
2人世帯	160,000円	744,000円
3人世帯	198,000円	954,000円
4人世帯	236,000円	1,000,000円
5人世帯	274,000円	1,000,000円

4　支給期間中の求職活動等

ハローワークに求職申込みをし、以下の求職活動を行うこと

月1回以上、きたひろしま暮らしサポートセンターぽるとで面接等の支援を受けること
月2回以上、公共職業安定所（ハローワーク）又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で職業相談等を受けること
原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること

※2及び3の実施回数について、当面の間月1回に緩和されます。

就労による自立が困難である場合は、生活保護の申請を行うこと

※支給決定後、上記の求職活動要件を満たさない方については、支給を中止する場合があります。

5　申請方法

必要書類をきたひろしま暮らしサポートセンターぽるとに提出してください（郵送または窓口）。

必要書類

支給申請書（様式1-1）及び申請時確認書（様式1-2）
本人確認書類
運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど
収入関係書類
世帯員の中で収入がある方（未成年かつ就学中の子を除く）全員について申請時の属する月の収入が確認できる書類の写し（給与明細書、営業収支、雇用保険受給資格証明書、年金や児童扶養手当等がわかる通帳の写しなど）
金融資産関係書類（申請時点の預貯金残高がわかるページの写し）
支給申請者及び支給申請者と同一の世帯に属する方が申請時点で保有している全ての金融機関の通帳等（WEB通帳の場合はその画面）の写しまたは残高証明等
生活保護関係書類（生活保護を申請中である場合）
保護申請書の写し（福祉課にご相談ください）
振込先口座関係書類
支援金の振込先口座の通帳等の写し（金融機関名、支店名、口座名義、口座番号のわかる部分）

※住居確保給付金を受給中の場合は、省略できる書類がありますのでご相談ください。

6　申請期限

令和4年（2022年）12月31日（土）

7　提出先・問い合わせ

名称：きたひろしま暮らしサポートセンターぽると
場所：〒061-1133 北広島市栄町1丁目5番地2 北広島エルフィンビル2階
曜日：月～金曜日
時間：8時45分～17時15分（祝日を除く）※時間外や休日は、電話で受け付けます。
電話番号：011-887-6480
Eメール：kurashi-poruto@epoch.or.jp

8　様式

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お問い合わせ先

保健福祉部福祉課
内線2124

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1 支給額（月額）・支給期間

2 主な支給要件