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【給付】月次支援金【国】

令和3年(2021年)4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50パーセント以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。

給付対象外となる場合がございますので、給付対象・要件・申請方法等の詳細は、月次支援金について(経済産業省ホームページ)をご確認ください。
 

給付要件

  1. 対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
  2. 令和3年(2021年)の月間売上が、令和元年(2019年)又は令和2年(2020年)の同月比で50パーセント以上減少していること

支給対象外となる例

  • 地方公共団体による対象月における休業・時短営業の要請に伴う「協力金」の支給対象となっている(北広島市の場合「緊急事態措置協力支援金(飲食店等)」の支給対象となっている)事業者
  • 事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農産物の出荷時期以外など、通常事業収入を得られない時期を対象月として、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響により事業収入が減少したわけではないにも関わらず給付を申請する場合
  • 売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により対象月の売上が減少している場合
  • 単に営業日数が少ないことにより対象月の売上が50パーセント以上減少している場合
  • 売上が50パーセント以上減少していても、または、対象措置実施都道府県に所在する事業者であっても、給付要件を満たさない場合

給付額

  • 中小法人等
1ヶ月あたり20万円(上限)
  • 個人事業者等
1ヶ月あたり10万円(上限)

申請期限

  • 令和3年(2021年)4月・5月分
令和3年(2021年)6月中下旬~令和3年(2021年)8月中下旬
  • 令和3年(2021年)6月分
令和3年(2021年)7月1日(木)~令和3年(2021年)8月31日(火)

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問い合わせ先

月次支援金事務局 相談窓口
申請者専用電話:0120-211-240
IP電話等からのお問合せ先:03-6629-0479
8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
代表電話:011-372-3311 ファクシミリ:011-373-2903 法人番号:4000020012343
【一般的な業務時間】8時45分~17時15分(土日祝日及び12月29日~1月3日は休み)
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