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【給付金】飲食店等への緊急事態措置協力支援金(飲食店等)(受付終了)

緊急事態措置協力支援金(飲食店等)の支給について

新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言に伴い、令和3年(2021年)5月16日(日)から6月20日(日)までの期間において、休業や営業時間短縮等の感染拡大防止対策にご協力いただいた飲食店及びカラオケ店へ支援金を支給します。
令和3年(2021年)6月21日(月)から7月11日(日)までのまん延防止等重点措置に関する支援金は、まん延防止等重点措置協力支援金(ホームページ)にてご確認ください。

※申請期限は令和3年(2021年)8月31日(火)まで(消印有効)
 

国の緊急事態宣言の要請の内容

要請期間

令和3年(2021年)5月16日(日)から6月20日(日)まで

対象施設

  • 飲食店(宅配・テイクアウトを除く)
  • 遊興施設(バー、カラオケボックス等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗、及び飲食店営業許可を受けていないカラオケ店)
  • 結婚式場(食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場)

要請内容

  • 酒又はカラオケ施設を提供する飲食店
    休業(お酒・カラオケの提供を取りやめる場合は、営業時間短縮の対象)
  • 上記以外の飲食店(宅配・テイクアウトを除く)
    営業時間短縮(5時00分から20時00分)
  • 結婚式場
    飲食店等と同様の要請に従い、短時間かつ少人数での開催
  • 感染防止対策の実施
    従業員への検査推奨、入場者の整理誘導、発熱その他の症状のある者の入場禁止など
  • 業種別ガイドラインの遵守

支援金の内容

支給額の算出方法

  1. 計算式【令和元年または令和2年の5月(または6月)の売上高÷31日(または30日)】から、店舗ごとの「1日当たりの売上高」を計算します。(※注1)
  2. 計算した「1日当たりの売上高」をもとに店舗ごとの支援金額を計算します。
  • 中小企業・個人事業主
    • 4万円:1日当たりの売上高が10万円以下
    • 4~10万円:1日当たりの売上高が10万円を超え25万円以下(※注2)
    • 10万円:1日当たりの売上高が25万円を超える
  • 大企業
    • 1日当たりの売上高の減少に応じて最大20万円
(※注1)売上高は、飲食部門の売上高(消費税及び地方消費税を除く)のみで計算します。
(※注2)1日当たりの売上高×0.4(千円未満切り上げ)
 

支給対象者

以下のすべての支給要件を満たしている事業者が支給の対象となります。
  • 北広島市内において要請の対象施設を管理する法人又は個人事業主である(※注1)
  • 要請期間開始前日(令和3年(2021年)5月15日(土)または令和3年(2021年)5月31日(月))の時点で、営業に必要な許認可等を取得の上、従来から20時00分を超えて営業を行う対象施設を管理する事業者(※注2)
  • 以下の対象期間において要請内容にあるすべての感染症防止対策に取り組んだ施設を管理する事業者
    • 【5月分】令和3年(2021年)5月16日(日)から5月31日(月)(遅くとも5月18日(火)から)のすべての期間
    • 【6月分】令和3年(2021年)6月1日(火)から6月20日(日)のすべての期間
(※注1)北広島市内の対象施設を管理する事業者の本社が、北広島市外にある事業者も支給対象となります。
(※注2)1つの施設を複数の事業者が共同で管理している場合は、代表して申請を行う事業者のみ対象者となります。
 

支援金の申請方法やスケジュール

申請について

5月分の支援金と6月分の支援金はそれぞれ申請が必要となります。ただし、記載事項、添付資料を一部省略できます。

申請受付期間

令和3年(2021年)8月31日(火)まで(消印有効)

申請方法

郵送のみ

※感染症拡大防止の観点から、持参による申請は受付いたしません。

申請先

郵便番号061-1192(住所不要)北広島市役所4階 経済部商工業振興課
 

募集要項・記載例

必要書類

<法人の場合>
  1. 1日当たり売上高を算出した年(令和元年(2019年)または令和2年(2020年))の5月(6月)の売上台帳の写し
  2. 直近の確定申告書(別表一)の写し
  3. 上記1の年の確定申告書(別表一)の写し
  4. 法人事業概況説明書(月別売上高)の写し
  5. 履歴事項全部証明書の写し
<個人事業者の場合>
  1. 1日当たり売上高を算出した年(令和元年(2019年)または令和2年(2020年)の5月(6月)の売上台帳の写し(※注1)
  2. 直近の確定申告書(第一表)の写し
  3. 上記1の年の確定申告書(第一表)の写し(※注1)
  4. 青色申告決算書(月別売上高)の写し、または白色申告収支内訳書の写し
(※注1)1日当たりの売上高が10万円以下の場合、1日当たりの支給額は下限額(4万円)にて計算されるため提出は不要です。
  • 営業に必要な許可を取得していることがわかるもの
  • 業種・業態・従前の営業時間が確認できるもの
    • 宣伝チラシ、ホームページやSNS画面の写し
    • 外観(社名看板や施設名入り)及び内景の様子が分かる写真
    • 料理や飲み物を提供していることが分かるメニューの写し、写真など
  • 要請に協力いただいたことがわかるもの
    • 告知チラシ、掲示物またはその写真
    • ホームページやSNS画面の写しなど
  • 振込先口座の通帳またはキャッシュカードの写し
  • 本人確認書類の写し(個人事業主のみ)

制度に関する問い合わせ先

北海道感染防止対策協力支援金コールセンター/電話:011-350-7377
受付時間:8時45分から17時30分まで
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問い合わせ先

経済部 商工業振興課 
電話:011-372-3311(代表)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
代表電話:011-372-3311 ファクシミリ:011-373-2903 法人番号:4000020012343
【一般的な業務時間】8時45分~17時15分(土日祝日及び12月29日~1月3日は休み)
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