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令和3年経済センサス活動調査を実施します

 令和3年(2021年)6月1日(火)を調査期日として、令和3年経済センサス-活動調査を実施します。
 調査へのご協力をよろしくお願いいたします。
 

1 調査の目的

 経済センサス-活動調査は、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とする各種の統計調査を行う際の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的としています。
 

2 調査の対象

 原則として全国すべての事業所が対象です。ただし、民営企業のうち次のいずれかに該当する事業所は除きます。
  1. 個人で農業・林業・漁業を行っている、いわゆる農林漁家
  2. 個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所
  3. 外国公務に属する事業所(日本国内に駐在する外国政府の機関や国際機関など)

3 調査の方法

調査員調査について

 新設事業所及び既存事業所のうち直轄調査対象事業所を除く事業所を対象に実施します。令和3年(2021年)5月20日(木)から31日(月)までに調査員が調査票を直接郵便受けに投函しますので、インターネット又は郵送にて回答をお願いします。
 インターネット回答については、令和3年(2021年)5月20日(木)から6月8日(火)までが回答期間となっております。
 

直轄調査について

 複数事業所企業(個人経営以外)及び単独事業所(資本金1億円以上、純粋持株会社、不動産投資法人若しくは鉱業、採石業若しくは砂利採取業の事業所又は従業者数300人以上であって、個人経営以外の事業所)は、直轄調査として実施します。令和3年(2021年)5月7日(金)から順次、国から郵送にて調査票をお届けしますので、インターネット又は郵送にて回答をお願いします。
 

4 新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえた対応

 これまでの経済センサスー活動調査では、事業所の活動状態の確認や調査書類の配布・回収の際に市町村の推薦で北海道知事が任命する調査員が各事業所を訪問し、面会して行っていましたが、今回は新型コロナウィルス感染症感染予防のため、調査員が事業所の皆さんと直に接触しない方法で調査を行います。
 

調査書類の配布

 調査員調査については調査員が郵便受けに投函、直轄調査については郵送により配布します。
 

調査書類の回収

 インターネット回答か紙の調査票による郵送提出をお願いします。
 

5 調査結果の利活用

 調査結果は、国の各種行政施策のほか、地域の産業振興、商店街や中心市街地の活性化のための施策など地方公共団体の各種行政施策、民間企業における経営計画の策定などの基礎資料として利用されます。
 

6 調査の法的位置づけ

 この統計調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査です。報告の義務があるとともに、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務が規定されています。また、調査票にご記入いただいた内容は、統計作成の目的以外(税の資料など)に使用することは絶対にありません。

調査に関する詳細につきましては、下記インターネットサイトをご覧ください。

問い合わせ先

企画財政部 政策広報課
電話:011-372-3311(代表)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
代表電話:011-372-3311 ファクシミリ:011-373-2903 法人番号:4000020012343
【一般的な業務時間】8時45分~17時15分(土日祝日及び12月29日~1月3日は休み)
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