令和8年経済センサス活動調査を実施します

　令和8年（2026年）6月1日（月）を調査期日として、令和8年経済センサス-活動調査を実施します。
　調査へのご協力をよろしくお願いいたします。

1　調査の目的

　　経済センサス-活動調査は、全産業分野の売り上げ（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。

2　調査の対象

　原則として全国すべての事業所が対象です。ただし、民営企業のうち次のいずれかに該当する事業所は除きます。

1. 個人で農業・林業・漁業を行っている、いわゆる農林漁家
2. 個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所
3. 外国公務に属する事業所（日本国内に駐在する外国政府の機関や国際機関など）

3　調査の方法

調査員調査について

　新設事業所及び既存事業所のうち直轄調査対象事業所を除く事業所を対象に実施します。令和8年（2026年）5月中旬から31日（日）までに調査員が調査票を持参し直接訪問します。便利なインターネット又は郵送、調査員による回収にて回答をお願いします。

直轄調査について

　大企業や本社機能を持つ企業などを対象に、調査員とは別に、国が直接、調査票を配布・回収・確認します。

4　調査結果の利活用

　調査結果は、国の各種行政施策のほか、地域の産業振興、商店街や中心市街地の活性化のための施策など地方公共団体の各種行政施策、民間企業における経営計画の策定などの基礎資料として利用されます。

5　調査の法的位置づけ

　この統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査です。報告の義務があるとともに、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務が規定されています。また、調査票にご記入いただいた内容は、統計作成の目的以外（税の資料など）に使用することは絶対にありません。

調査に関する詳細につきましては、下記インターネットサイトをご覧ください。

• 統計局ホームページ　令和8年経済センサス‐活動調査

• 令和8年経済センサス活動調査キャンペーンサイト