ここからサイト内共通メニュー

北広島市ホームページここから本文です。

トップページ＞
産業・ビジネス＞
農業・森林＞
【農業者向け】高収益作物次期作支援交付金（第3回）公募について

【農業者向け】高収益作物次期作支援交付金（第3回）公募について

掲載日：2020年10月26日

新型コロナウイルス対策事業として、売上が減少する等の影響を受けた野菜・花き・果樹等の高収益作物に取り組む生産者を支援します。

【農林水産省作成資料】

詳細は、農林水産省ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

支援対象者

次の要件をみたす生産者

令和2年（2020年）2月から4月の間に野菜、花き、果樹、茶等について、出荷実績がある又は廃棄等により出荷できなかった生産者
※上記に加え、5月に野菜（玉ねぎ、みつば、パセリ、大葉、わさび）、花き、果樹（ブルーベリー）も対象となります。
※ただし、制度の見直しにより、対象期間に売上が前年と比べて減少した品目があることが必要です。
収入保険、農業共済等のセーフティネットに加入している又は加入を検討している生産者

支援内容

需要対応のための生産支援

同一ほ場において、次の取組類型の取組項目から2つ以上の取組を実施した生産者について、取組を行った面積に応じ、交付金を交付します。（ただし、エとオの組み合わせは不可）

【取組累計及び取組項目】
ア　生産・流通コストの削減に資する取組

機械化体系の導入　※購入、レンタル、リース（いずれも可）
集出荷経費の削減に資する資材の導入（大型コンテナ、通い容器等の導入）

イ　生産性又は品質向上に資する資材等の導入に資する取組

品目・品種等の導入
肥料・農薬等の導入
かん水設備等の導入

ウ　土づくり・排水対策等作柄安定にする取組

土壌改良・排水対策の実施
被害防止技術の導入

エ　作業環境の改善に資する取組

労働安全確認事項の実施（講習会の受講等）
農業機械への安全装置の追加導入、ほ場環境改善・軽労化対策の導入

オ　事業継続計画の策定の取組

事業継続計画の策定等

→PDF取組例 (180.1KB)

【交付単価】

10アールあたり5万円
加温装置（空調装置）又はかん水装置のある施設栽培（花き、大葉及びわさび）10アールあたり80万円　※イ（かん水設備等の導入）に取り組むこと
加温装置（空調装置）又はかん水装置のある施設栽培（マンゴー、おうとう及びぶどう）10アールあたり25万円

需要促進の取組支援

次の取組類型の取組項目から1つ以上の取組を実施した生産者について、取組を行った面積に応じ、交付金を交付します。

【取組累計及び取組項目】
ア　新たな直販等を行うためのホームページ等の環境整備

新規契約の締結
追加契約の締結
需要開拓による販路の変更

イ　新品種・新技術導入等に向けた取組

都道府県知事が定める新品種の導入
都道府県知事が定める新技術の導入

ウ　海外の残留農薬基準の対応又は有機農業・GAP等の取組

残留農薬基準等への対応
有機農業の認証取得に向けた取組
GAPの認証取得に向けた取組
MPS（花き生産総合認証）の取得に向けた取組

【交付単価】

10アールあたり2万円

厳選出荷の取組

農協や生産部会等、産地の取り決めに基づき、高品質なものを厳選して出荷する生産者について、取組を行った人数・日数に応じ、交付金を交付します。（令和2年（2020年）2月以降の取組）

【対象品目】
花き、茶、施設栽培の大葉、わさび、マンゴー、おうとう及びぶどう

【取組内容】
（例）フラワーネット張りの調整、施肥、防除、芽かき・摘花・整枝、摘果・敵粒、かん水管理、選別・荷造り、出荷調整（冷蔵貯蔵施設等を利用した長期保管による出荷量調整）等

【交付単価】
1人・1日あたり2,200円　※1人につき最大90日

申請手続き

【必要書類】

申請書（別紙様式第6-1号）
取組計画書（別紙様式第6-2号）
交付申請に係る申告書
申請書別添（参考様式1-1、参考様式1-2、参考様式1-3、参考様式2）

　※支援内容に応じて添付してください。

令和2年（2020年）2月から4月の間に出荷実績がわかる書類（出荷伝票、領収書等）
令和2年（2020年）2月から9月までと平成31年（2019年）2月から令和元年（2019年）9月までの出荷額がわかる書類（出荷伝票等）

※申請書等は、下記添付ファイルからダウンロードできます。

【申請期日】

令和2年（2020年）11月11日（水）

【提出先】

北広島市地域農業再生協議会（北広島市経済部農政課内）

その他連絡・留意事項

各支援については、取組内容に応じて証拠書類（実績報告書、作業日誌等）が必要となります。
取組を実施する筆のうち、自作地でない筆については、あらかじめ利用権設定をしている必要があります。取組時点で利用権設定をしていない場合は、交付対象となりませんので、ご注意ください。
取組の時期については、令和2年（2020年）4月30日から令和3年（2021年）3月31日までが対象となります。
国による審査がありますので、すべてが承認されるものでないことをご了承ください。