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【給付金】新型コロナウイルス感染症に係る家賃支援金

国、北広島市では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う緊急事態宣言等により、売上が急減した中小企業者等の事業継続を支えるため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、事業所の賃借人である事業者に支援金を支給します。
   

国の家賃支援給付金について

給付対象の主な要件

1から3までの要件をすべて満たす事業者
  1. 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者(医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象)
  2. 5月から12月までの売上高について、1か月で前年同月比50パーセント以上減少または、連続する3か月の合計で前年同月比30パーセント以上減少している事業者
  3. 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている事業者

給付額

 申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額が給付されます。
  • 法人:最大600万円
  • 個人事業者:最大300万円
具体的な給付額については家賃支援給付金ポータルサイト「給付額の算定方法」をご覧ください。
 

申請方法

 家賃支援給付金ポータルサイトから申請ください。詳しい申請方法はポータルサイトをご参照ください。
※家賃支援給付金ポータルサイトのご利用にあたって、Internet Explorerはいずれのバージョンもご利用いただけませんのでご注意ください。Google ChromeやMicrosoft Edge等、他のブラウザでのご利用を推奨しています。
 

申請サポート会場の設置について

電子申請を行うことが困難な方のために申請サポート会場を設置し、完全事前予約制で申請をサポートします。
近郊では、札幌市内、千歳市内、江別市内、恵庭市内などに会場が設置されています。
予約方法など詳しくは、家賃支援給付金ポータルサイト「申請サポート会場」をご覧ください。

 

北広島市の中小企業者等家賃支援金について

北広島市が支給する支援金の内容

支給額

  • 1事業所

支払家賃×3分の1×6か月分(上限20万円)

  • 複数事業所

支払家賃×3分の1×6か月分(上限30万円)

※事業所は北広島市内に所在し、令和2年3月31日時点で有効な賃貸借契約を結んでいる必要があります。
※賃貸借契約書内に賃料とあわせて共益費、管理費が規定されている場合は、共益費、管理費も支給の対象額に含みます。

支給対象者

以下のすべての支給要件を満たしている事業者が支給の対象となります。
 
【法人の要件】
  • 資本金が10億円未満、または、資本金の定めがない場合は常時使用の従業員の数が2,000人以下の中堅企業、中小企業、小規模事業者である。(※注1)
  • 北広島市内に本店(※注2)及び事業所がある。
【個人事業主の要件】
  • 北広島市内に事業所がある。
【法人・個人事業主共通の要件】
  • 令和2年(2020年)3月31日から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある。
  • 令和2年(2020年)5月から12月までの間で、新型コロナウイルス感染症等の影響により、売上への影響が最も大きい月について、前年同月比の売上が20パーセント以上50パーセント未満の減少率である。
  • 他人の土地・建物を自身の事業のために直接占有し、使用している対価として、賃料の支払いを行っている。(※注3)
  • 国の「家賃支援給付金」の支給対象外である。
(※注1)医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人も含みます。
(※注2)法人の場合は、法人登記上の本店を北広島市内としている必要があります。
(※注3)借地の賃料も対象です。(例:駐車場、資材置き場等)
 

国の家賃支援給付金の支給対象外の考え方

申請手続きの有無にかかわらず、支給要件の対象外となっている必要があります。
 

複数事業所の考え方

補助対象事業所が北広島市内に複数ある必要があります。自己所有の事業所や、下記の給付対象とならない賃貸借契約の事業所は事業所数に含めません。
 

給付の対象とならない賃貸借契約

  1. 転貸(又貸し)を目的とした取引
  2. 賃貸借契約の貸主と借主が実質的に同一人物の取引(自己取引)
  3. 賃貸借契約の貸主と借主が配偶者または一親等以内の取引(親族間取引)

支給額の算定方法

  1. 支給額は申請日の直前1か月以内に支払った金額を算定の基礎としますが、令和2年(2020年)4月1日以降に賃料の変更があった時は、令和2年(2020年)3月31日時点で有効な賃貸借契約に記載されている1か月分と比較してどちらか低い方の金額を算定の基礎とします。
  2. 地代・家賃として税務申告しているなど、事業者自ら事業のために使用収益している土地・建物の賃料が対象となります。なお、住居兼事業所については、事業用の地代・家賃として税務申告しているなど、自らの事業に用する部分のみ支給の対象となります。
  3. 直前の支払いで家賃の減免や猶予を受けている場合は、元の水準の賃料に戻った時に元の水準で賃金を支払い、申請を行えば、元の賃料の水準を対象として給付金を受け取ることができます。

支援金の申請方法やスケジュール

申請期間

令和2年(2020年)7月27日(月)から令和3年(2021年)1月15日(金)まで(消印有効)窓口受付は平日8時45分から17時15分まで
 

申請方法

郵送または窓口
※感染拡大防止のため郵送による提出を推奨しています。
※窓口にて申請される場合は、感染症拡大防止のため、下記事項にご協力をお願いします。
  1. 来庁される際はマスクの着用をお願いします。
  2. 来庁前に検温し37.5度以上ある方、発熱・咳・全身痛などの症状が継続している方はご遠慮ください。
  3. 複数人数での来庁はできるだけお控えください。

募集要項・記載例・よくあるお問い合わせ

必要書類

  • PDF支援金支給申請書兼請求書【様式1】 (17.6KB)
  • PDF誓約書【様式2】 (5.7KB)
  • 振込先口座の通帳またはキャッシュカードの写し
  • 登記事項全部証明書または商業登記簿謄本の写し(法人のみ)
  • 本人確認書類の写し(個人事業者のみ)
  • 令和2年(2020年)3月31日及び申請日時点で有効な賃貸借契約書の写し
  • 確定申告書の写しと下記書類
【地代家賃等の申告をしている場合】
法人事業概況説明書、青色申告決算書、収支内訳書の写しなど経費が確認できるもの
【地代家賃等の申告をしていない場合】
賃貸借契約書の所在地にて事業を行っていないことがわかる資料
(営業許可証、開業届、ホームページ、チラシ、広告の写し、外観内景の写真など)
  • 直近3か月間の賃料の支払い実績がわかるもの
銀行取引明細書、領収書など
  • 売上への影響が最も大きい月及び前年同月の売上がわかる書類
令和元年(2019年)、令和2年(2020年)の売上帳、計算表など
※比較対象月以外の売上がわかる書類の提出は不要です。
 

必要書類が用意できない場合

 

申請先・窓口

〒061-1192(住所不要) 北広島市役所4階 経済部商工業振興課
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問い合わせ先

【国】
家賃支援給付金コールセンター
電話0120-653-930
【北広島市】
北広島市役所4階 経済部商工業振興課
011-372-3311

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分