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子育て世代マイホーム購入サポート助成金の事前申請をされた方へ

掲載日：2020年7月1日

助成金の交付決定は、本申請後となります。
本申請に必要な書類をそろえ、必ず令和3年（2021年）3月31日までに本申請をしてください。

申請期限

令和3年（2021年）3月31日（水）
※この申請期限は、令和2年（2020年）6月30日までに事前申請をされた方のみを対象としております。新規の申請は受け付けておりませんので、ご了承ください。
※申請は、市役所4階市民参加・住宅施策課窓口のみとなっております。

申請書類（本申請）

以下の必要書類を市民参加・住宅施策課（市役所4階）へ提出してください。
※市役所各出張所では受付を行いませんので、ご注意ください。
※以下の書類の他に別の書類提出を求める場合もあります。
※交付基準日とは、住民基本台帳法に基づき助成対象住宅をその住所として定めた日のことです。 
  1. DOCX（様式第1号）北広島市子育て世代マイホーム購入サポート助成金交付申請書兼請求書 (25.6KB)
    PDF※申請書兼請求書の記載例と注意点 (511.0KB)
  2. 助成金振込口座の通帳の写し
  3. 助成対象住宅に居住する全ての方の住民票の写し（交付基準日以後に交付されたもの）
  4. 交付基準日において助成対象住宅に居住する全ての方の納税証明書（平成30年度のもの）
  5. 助成対象住宅の購入に係る契約書の写し
  6. 助成対象住宅の登記事項証明書（全部事項証明書）※所有権に関する事項（権利部（甲区））が入ったもの
  7. DOCX（様式第2号）誓約書 (18.3KB)
    PDF※誓約書の記載例と注意点 (602.3KB)

転入者の場合

上記7点の書類に加えて、以下の書類が必要です。
 
  • 転入者であることがわかる書類（前住所地の住民票の除票の写し等）

親世帯との同居・近居の場合

上記7点の書類に加えて、以下の書類が必要です。
 
  • 親世帯の住民票の写し
  • 申請者（又はその配偶者）と親子関係であることがわかる戸籍全部事項証明書等

留意事項

助成金の返還

助成金の交付を受けた方は、交付決定を受けた日から3年を経過する日までの間に、以下の各号のいずれかに該当したときは、助成金を返還しなければなりません。
※転居転出状況については、北広島市個人情報保護条例第8条第1項第5号に基づき、市において確認いたします。
  • 助成金の対象住宅を取り壊し、又は他の者に譲渡し、若しくは貸し付けたとき。
  • 交付基準日において助成対象住宅に居住する者の全部又は一部が転居し、又は市外に転出したとき。（ただし、これに該当する場合であって、転居又は市外転出が単身赴任によるものやその他市長が特別の理由があると認めるときは、この限りではありません）

事前申請について

事前申請は、仮受付の状態ですので、令和3年（2021年）3月31日までに必要書類を揃えて本申請をしなければ、助成金の対象とはなりません。
 

よくある問い合わせ

Q1　申請の際、提出する納税証明書はいつの時点のものですか？

A1　平成30年度の納税証明書を提出いただきます。
※「未納・滞納がない旨の証明書」が必要となります。課税証明書（非課税を除く）、納税通知書ではありませんのでご注意ください。

Q2　仕事の都合で単身赴任の予定があります。3年以上居住することが要件にありますが、単身赴任の場合の助成金の扱いはどのようになりますか？助成金は返還しなければなりませんか？

A2　助成金の返還には例外規定を設けています。単身赴任に伴う市外への転出はこの例外に該当しますので、助成金の返還は必要ありません。子どもが就職・進学などにより転出する場合も同様です。

Q3　助成金の交付を受けた場合、この助成金は所得税法上、どのような取り扱いになりますか？

A3　助成金は一時所得となります。一時所得が50万円の場合には、特別控除額が50万円のため申告は不要です。この助成金の金額が60万円以上の場合や、他にも一時所得がある場合は税務署にお問い合わせください。

参考資料

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問い合わせ先

市民環境部 市民参加・住宅施策課
電話：011-372-3311（代表）

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