【給付金】新型コロナウイルスに係る小規模事業者臨時支援金の支給（受付終了）

掲載日：2021年2月16日

小規模事業者臨時支援金の支給について【令和3年（2021年）1月15日改正】

北広島市では、新型コロナウイルス感染症の影響等により、売上が減少している小規模な市内事業者のうち、国の「持続化給付金」、北海道の「休業協力・感染リスク低減支援金」及び、「経営持続化臨時特別支援金」、北広島市の「休業協力支援金」のいずれも対象外となっている事業者に対して、新しい生活様式を実践している場合に支援金を支給します。
受付は終了しました。

北広島市が支給する支援金の内容

支給額

売上減少率が20パーセント以上50パーセント未満の場合は10万円
売上減少率が0パーセントを超え20パーセント未満の場合は5万円（拡大分：7月21日改正）

支給対象者

以下のすべての支給要件を満たしている事業者が支給の対象となります。

従業員数が5人以下の市内事業者（※注1）で令和2年（2020年）3月31日（火）までに開業している。
令和2年（2020年）1月から申請日の前月までにおいて、新型コロナウイルス感染症による売上への影響が最も大きい月について、売上が0パーセントを超え50パーセント未満の減少率である。（7月21日改正）
国の「持続化給付金」の支給対象外である。
北海道の「休業協力・感染リスク低減支援金」及び「経営持続化臨時特別支援金」の支給対象外である。
北広島市の「休業協力支援金」の支給対象外である。
新しい生活様式を実践している。

（※注1）市内事業者とは、北広島市内に事業所（店舗）がある事業者となります。事業所(店舗）を持たない事業者（フリーランスを含む）につきましては、事務所や住民登録が北広島市にある必要があります。

従業員数の考え方について

就業規則などで定める就業時間で勤務する正規社員で、週の営業日の半分以上勤務する者が5人以下であることが条件となります。

給付金、支援金の支給対象外の考え方について

申請手続きの有無にかかわらず、支給要件の対象外となっている必要があります。

北広島市内に複数事業所（店舗）がある場合について

店舗ごとに支援金を受けることができます。

「新しい生活様式」の実践について

新型コロナウイルス感染症等の拡大を防ぐため、国民一人ひとりが今後の日常生活で心がけていただきたい実践例として、国が示したものです。

PDF「新しい生活様式」の実践例 (298.9KB)

3つの密（密閉、密集、密接）の防止（換気や行列間隔の工夫など）
飛沫感染・接触感染の防止（従業員のマスクの着用など）
移動時の感染抑止（時差勤務や在宅勤務など）
発熱者等の施設への入場防止（従業員・来訪者の検温・体調確認など）
「新北海道スタイル」安心宣言に掲げる取り組みの実施など

PDF「新北海道スタイル」安心宣言様式 (30.9KB)

「新北海道スタイル」の詳細は「新北海道スタイル」について（北海道ホームページ）をご覧ください。

支援金の申請方法や支給スケジュール

申請期間

令和2年（2020年）6月5日（金）から令和3年（2021年）2月15日（月）まで（消印有効）
【1月15日改正】
窓口受付は平日8時45分から17時15分まで
※必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない方のため、期限を延長しました。

申請方法

郵送または窓口
※感染拡大防止のため郵送による提出を推奨しています。
※窓口にて申請される場合は、感染症拡大防止のため、下記事項にご協力をお願いします。

来庁される際はマスクの着用をお願いします。
来庁前に検温し37.5度以上ある方、発熱・咳・全身痛などの症状が継続している方はご遠慮ください。
複数人数での来庁はできるだけお控えください。

募集要項・記載例

PDF北広島市小規模事業者臨時支援金募集要項 (251.9KB)【1月15日改正】
PDF支援金支給申請書兼請求書（記載例） (377.5KB)【7月21日改正】
PDF誓約書（記載例） (7.3KB)
PDFよくあるお問い合わせ (7.9KB)【11月12日内容追加】

必要書類

PDF支援金支給申請書兼請求書【様式1】 (241.7KB)【7月21日改正】
PDF誓約書【様式2】 (5.7KB)
振込先口座の通帳またはキャッシュカードの写し
本人確認書類の写し（個人事業者のみ）
新しい生活様式の実践に係る取り組み内容がわかるもの（例）張り紙、チラシ、ホームページ、感染防止を行っていることが分かる写真、時差勤務がわかるタイムカードの写し、「新北海道スタイル」安心宣言書の写しなど
営業実態のわかるもの（例）確定申告書の写し、各種法規に基づく営業許可証など
業種業態がわかるもの（例）宣伝チラシ、ホームページ、広告などの写し、外観内観のわかるものなど
売上への影響が最も大きい月及び前年同月の売上が分かる書類（例）令和元年（2019年）、令和2年（2020年）の売上帳、計算表など（比較対象月以外の売上が分かる書類の提出は不要です。）