北広島市ホームページ ここから本文です。

  1. トップページ
  2. くらしの情報
  3. 税金
  4. 固定資産税・都市計画税
  5. 【令和3年度】中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税等の軽減

【令和3年度】中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税等の軽減

概要

 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業収入が減少した中小事業者等の税負担を軽減するため、令和3年度(2021年度)の1年分に限り、中小事業者等の所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、2分の1またはゼロとします。
 

軽減の対象

  • 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
  • 事業用家屋に対する都市計画税
※1)土地や住宅用の家屋は特例の対象外です。
※2)事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が対象となります。

固定資産税及び都市計画税の軽減率

 2020年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年の同期間と比べて減少している場合、減少の割合に応じて下記のとおり軽減を受けられます。
  • 30パーセント以上50パーセント未満の場合:2分の1に軽減
  • 50パーセント以上の場合:全額免除

中小事業者等の範囲

 中小事業者等とは、以下のいずれかの条件に該当する法人又は個人をいいます。
 
  1. 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人(※)
  2. 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
※次の法人は、出資金が1億円以下でも対象とはなりません。
  • 同一の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人
  • 2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人

申告方法

 認定経営革新等支援機関等に、(1)中小事業者等であること、(2)事業収入の減少、(3)特例対象家屋の居住用・事業用割合について確認を受けたうえで、必要書類を北広島市税務課まで提出してください。

※認定経営革新等支援機関とは、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うものとして、国から認定を受けた公的な支援機関のことです。
認定経営革新等支援機関の一覧については、中小企業庁ホームページからご確認ください。
 また、本軽減においては、認定を受けていない税理士や青色申告会、認定経営革新等支援機関に準ずるものとして租税特別措置法施行令第6条の2第1項各号に規定される農業協同組合、漁業協同組合、商工会議所等からも確認を受けることができます。
 

申告期限

令和3年(2021年)2月1日(月)
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、可能な限り郵送による申請にご協力ください。
 

提出書類

1 PDF特例申告書 (415.4KB)・PDF特例申告書(記載例) (380.3KB)
  • 申告書2ページ目に「認定経営革新等支援機関等確認欄」がありますので、当該機関等の確認を受けてください。
  • 申告書に記載する「業種名」については、総務省日本標準産業分類ページから確認できます。
  • 事業用家屋を所有する場合は、別紙「特例対象資産一覧」を添付してください。(※償却資産については、令和3年度償却資産申告をもって特例対象資産一覧を提出したこととなります。)
2 収入が減少したことを証する書類(写)
  • 会計帳簿や青色申告決算書など、収入が減少したことがわかる書類の写しを添付してください。
※収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類を添付してください。
 また、賃料を猶予した場合の軽減措置の要件については、国土交通省ホームページをご確認ください。
 
3 (個人事業主で事業用家屋を所有している場合)特例対象家屋の事業用割合を示す書類(写)
  • 青色申告決算書や家屋図面など、事業用部分の割合がわかる書類の写しを添付してください。

よくあるお問合せ

Q1)事業収入とは何ですか。
A1)経常的な収入をいい、給付金や補助金収入、事業外収益などの一時的な収入は該当しません。

Q2)一つの法人で複数の事業を営んでいる場合、それぞれの事業ごとに「収入」の減少を判断するのですか。
A2)事業単位で判断するのではなく、その法人が行っているすべての事業に係る収入の合計額で判断します。(個人事業主の場合も同様です。)

Q3)不動産賃貸業を営んでいる者が、賃料を減免または猶予したことにより事業収入が減少した場合には特例の対象になりますか。
A3)新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響による事業収入の減少であれば特例の対象になります。

Q4)事業用家屋とは何ですか。
A4)法人税または所得税において損金または必要な経費に算入される家屋です。非居住用の家屋であり、一般的には工場や倉庫、事務所などの家屋を想定しています。

Q5)複数の市町村をまたいで店舗等がある場合には、それぞれの市町村に申告を行うことになりますか。
A5)複数の市町村に固定資産税を納付している場合には、それぞれの市町村に申告していただく必要があります。

 そのほか、中小企業庁ホームページにも「固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集」が掲載されておりますのでご確認ください。
Get Acrobat Reader web logo
PDFファイルをご覧になるには、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない場合は、"Get Adobe Reader"アイコンをクリックしAdobe Readerをインストールの上ご参照ください。

問い合わせ先

総務部 税務課
資産税家屋係
電話:011-372-3311(代表)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分