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(令和3年度)中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減

 厳しい経営環境にある中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準について、令和3年度課税の1年分に限り、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは2分の1とします。

概要

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の令和3年度の固定資産税及び都市計画税を軽減します。

軽減の対象

  1. 償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税
  2. 事業用家屋に係る都市計画税

軽減率

 令和2年(2020年)2月から令和2年10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率について
(1)50パーセント減少している場合は、課税標準をゼロ(全額軽減)とします
(2)30パーセント以上50パーセント未満減少している場合は、課税標準を2分の1とします

中小事業者等の範囲

個人の場合は、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人(租税特別措置法施行令第5条の3第9項に規定する中小事業者に該当する個人)が対象です。
法人の場合は、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人及び資本又は出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人 (大企業の子会社は除く)(租税特別措置法施行令第27条の4第12項に規定する中小事業者に該当する法人)が対象です。

申請方法 

 認定経営革新等支援機関等(中小企業庁ホームページをご参照ください)から確認書の発行を受けた上で、令和3年1月から2月1日までの間に、税務課まで必要書類(現在国が調整中)を提出して申請します。

必要書類

 現在、国において調整中です。
 決定しましたら、速やかに本ページにてお知らせ致します。
 そのほか、現時点で決定している事項のうち、詳細について国で公表されていますので、中小企業庁のホームページをご覧ください。
 

問い合わせ先

総務部 税務課
電話:011-372-3311(代表)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分