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【補助金】小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の公募開始について

日本商工会議所及び全国商工会連合会では、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図る、令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の公募を開始しました。

詳細は、下記の公募要領をご覧ください。
 

募集内容

対象者

小規模事業者(注)および一定要件を満たす特定非営利活動法人

補助率

補助対象経費の3分の2以内

(注)今回のコロナ特別対応型公募においては、特例として、令和2年(2020年)2月18日(火)以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認めます。

補助上限額

  • 100万円
  • 200万円~1,000万円(複数の事業者が連携した共同事業。連携する小規模事業者等の数により異なります。)

申請要件

補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
 
  • サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと。
 
  • 非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと。
 
  • テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること。(補助対象期間内に、少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。)

公募スケジュール

申請受付:令和2年(2020年)5月1日(金)~
受付締切:第1回 令和2年(2020年)5月15日(金)必着(受付終了)
第2回 令和2年(2020年)6月5日(金)必着
 
※第2回受付締切以降も、複数回の締切を設ける予定であり、締切日は決定次第公表予定です。
 

公募要領・申請・問い合わせ先

公募要領、申請書様式等は以下をご覧ください。
※申請に際しては、最寄りの商工会・商工会議所による確認が必要となります。
 

参考

※小規模事業者
製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者

問い合わせ先

北海道経済産業局中小企業課
電話:011-709-2311(内線:2562、2574~2576、2579)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分