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【給付金】新型コロナウイルスに係る休業協力支援金の給付

追加給付のお知らせ

北広島市休業協力支援金については、北海道からの休業要請等に基づき、休業、営業時間の短縮等の取組を令和2年(2020年)5月15日(金)まで継続していただいた事業者の皆様へ支援金を給付しておりますが、さらに5月19日(火)から5月31日(日)※まで休業等の取組を実施していただいた場合に、追加で5万円を給付することを予定しています。正式に決まりましたら改めてお知らせいたします。なお、既に支援金の申請書類を提出された事業者の皆さまにおかれましては、追加給付分の申請書と休業等の取組を確認できる書類などの提出をお願いする予定ですのでご注意ください。

※令和2年5月25日(月)より、北海道からの休業要請等が解除された事業者の方は令和2年5月24日(日)まで、それ以外の方は令和2年5月31日(日)まで休業等の取組にご協力いただくことが条件となります。
 

休業協力支援金の給付について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、店舗の休業や営業時間の短縮などに取り組む事業者の方を対象に、支援金を給付いたします。
 

北広島市からの支援金を受けられる方

感染拡大防止のため、北海道の休業要請等に協力する事業者の方(営業の自粛や営業時間の短縮等に取り組む市内で飲食店を営む事業者の方も含む。)は、北広島市から支援金の給付を受けることができます。
対象となっている施設は、下記、【参考】にある北海道が要請等を行う対象施設一覧をご覧ください。

北広島市が給付する支援金の内容

  •  北海道知事が休止を要請する施設(特措法施行令第11条に該当するもの)を営む個人事業主【10万円】
  • 北海道知事が特措法によらない協力依頼を行う施設を営む個人事業主【10万円】
  • 酒類の提供がある飲食店で、19時以降の酒類の提供を取り止めた事業者【20万円】
  • 酒類の提供がない飲食店で、営業の休止、営業時間の短縮など感染症防止対策を実施した事業者【20万円】
  • 上記に該当する店舗を市内で複数経営している場合、すべての店舗において各区分の感染症防止策に取り組んだ場合、10万円を追加給付します。(法人・個人問わない)

※詳しくは、PDF「支援金給付イメージ」 (74.3KB)をご覧ください。
 

対象期間

  • 休業等については、遅くても令和2年(2020年)4月25日(土)から開始し、令和2年(2020年)5月15日(金)までの継続が給付要件となります。
 

支援金の申請方法や給付スケジュール

申請期間

令和2年(2020年)5月2日(土)から令和2年(2020年)7月31日(金)まで(消印有効)
窓口受付は8時45分から17時15分まで
 

申請方法

郵送または窓口
※感染拡大防止のため郵送による提出を推奨しています
※窓口にて申請される場合は、感染症拡大防止のため、下記事項にご協力をお願いします。
  1. 来庁される際はマスクの着用をお願いします。
  2. 来庁前に検温し37.5度以上ある方、発熱・咳・全身痛などの症状が継続している方はご遠慮ください。
  3. 複数人数での来庁はできるだけお控えください。

給付時期

5月中旬以降(できるだけ早い時期に開始予定)順次振込手続きを行います。
申請手続きの実施時期及び書類の確認等により異なります。
 

募集要項・記載例

 

必要書類

  1. PDF支援金支給申請書兼請求書【様式1】 (255.0KB)
  2. 営業実態が確認できる書類(例)確定申告書の写しのほか、各種法規に基づく営業許可証の写し等
  3. 業種・業態が確認できる書類(例)店頭告知チラシ、ホームページ、広告等の写し、外観・内景がわかる写真等
  4. 休業や施設停止、催物開催停止、営業時間の短縮、酒類の提供時間を短縮していたなど、感染拡大防止対策を実施したことがわかる資料(例)店頭告知チラシやメニュー、自社のホームページの写し、休業貼り紙の写真等
  5. PDF誓約書【様式2】 (149.9KB)
  6. 振込先口座の通帳またはキャッシュカードの写し
  7. 本人確認書類の写し(個人事業者の場合)
  8. 北海道からの支給決定通知書の写し ※この書類がある場合2,3,4は不要です

申請先・窓口

〒061-1192(住所不要) 北広島市役所4階 経済部商工業振興課
 

北海道の支援金制度

北海道休業協力・感染リスク低減支援金

感染拡大防止のため、北海道の休業要請等に協力し、感染リスクの低減に取り組む以下の事業者の方は、北海道から支援金の給付を受けることができます。
 
  • 法人事業者(飲食店を除く)【30万円】
  • 個人事業者(飲食店を除く)【20万円】
  • 飲食店※19時以降のアルコール類の提供を自粛した飲食店【10万円】

※詳しくは、「休業協力・感染リスク低減支援金」について(北海道ホームページ)をご覧ください。

経営持続化臨時特別支援金

支援金Aについて

 感染拡大防止と事業継続に取り組み、国の提唱する「新しい生活様式」を実践する事業者の方は、北海道から10万円の支援金の給付を受けることができます。
なお、支援金の給付を受けるためには、遅くとも令和2年(2020年)5月19日(火)から5月31日(日)まで、休業等にご協力いただく必要があります。

※令和2年5月25日(月)より、北海道からの休業要請等が解除された事業者の方は令和2年5月24日(日)まで、それ以外の方は令和2年5月31日(日)まで休業等の取組にご協力いただくことが条件となります。
  1. 道の休業要請を受け、対象施設の休業に協力した事業者
  2. 酒類を提供し、上記1を除く飲食店において、道の要請を受け、酒類の提供時間短縮(19時まで)に協力した事業者

支援金Bについて

休業要請の対象外で、長期間の外出自粛や自主的な休業により、月の売上が前年から2分の1以下になった事業者の方で、国の提唱する「新しい生活様式」を実践する事業者の方は、北海道から5万円の支援金の給付を受けることができます。

※詳しくは、休業要請等について(北海道ホームページ)をご覧ください。
 

【参考】「新型コロナウイルス感染症」感染拡大のための「北海道」における緊急事態措置

  1. PDF「新型コロナウイルス感染症」感染拡大防止のための「北海道」における緊急事態措置 (293.7KB)
  2. PDF北海道が要請等を行う対象施設一覧(5月25日現在) (820.5KB)
  3. PDF休業要請等についてのよくあるお問い合わせ(4月24日現在) (245.3KB)
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問い合わせ先

経済部 商工業振興課
電話:011-372-3311(代表)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分