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【新型コロナウイルス感染症】国、北海道の対応

令和3年(2021年)7月20日(火)道 夏の再拡大防止特別対策の強化【令和3年(2021年)7月22日(木)~8月22日(日)】

北海道知事は、道内、とりわけ、札幌市の厳しい感染状況を踏まえ、同市を対象とした「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請するほか、この適用を待たずに行う強い措置として、現在実施している「夏の再拡大防止特別対策」をさらに強化する改訂を行いました。

道民の皆様への要請(抜粋)

  • 感染性が高いとされるデルタ株に置き換わりが進むことを想定し、「三つの密」、「感染リスクが高まる5つの場面」等の回避、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指消毒」をはじめとした、基本的な感染防止対策を徹底してください。
  • 札幌市との不要不急の往来は控えてください。
  • 「緊急事態措置区域」及び「まん延防止等重点措置区域」との不要不急の往来は極力控えてください。
  • 他府県への移動は、「三つの密」の回避を含め、基本的な感染防止対策を徹底するとともに、特に大人数(5人以上)の会食は控えるなど、慎重に行動してください。

感染防止対策の詳細は以下をご覧ください。

 

令和3年(2021年)7月9日(金)道 夏の再拡大防止特別対策【令和3年(2021年)7月12日(月)~8月22日(日)】

北海道知事は、「夏の再拡大防止特別対策」として、大型連休やお盆といった人の移動の活発化等を見据え、もう一段、感染を抑制していくために、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく道民への協力要請を行いました。

道民の皆様への要請(抜粋)

  • 感染性が高いとされるデルタ株に置き換わりが進むことを想定し、「三つの密」、「感染リスクが高まる5つの場面」等の回避、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指消毒」をはじめとした、基本的な感染防止対策を徹底してください。
  • 感染リスクを回避できない場面、札幌市との不要不急の往来は控えてください。
  • 「緊急事態措置区域」及び「まん延防止等重点措置区域」との不要不急の往来は極力控えてください。
  • 他府県への移動は、「三つの密」の回避を含め、基本的な感染防止対策を徹底するとともに、特に大人数(5人以上)の会食は控えるなど、慎重に行動してください。
 

令和3年(2021年)7月8日(木)国 緊急事態宣言対象地域の追加(東京都)【令和3年(2021年)7月12日(月)~8月22日(日)】

政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づく緊急事態宣言の対象地域に東京都を追加することとしました。
 

令和3年(2021年)7月8日(木)国 緊急事態宣言対象地域の適用期間延長(沖縄県)【令和3年(2021年)8月22日(日)まで】

政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいた緊急事態宣言を発出している沖縄県の適用期間を延長することとしました。
 

令和3年(2021年)7月8日(木)国 まん延防止等重点措置の適用期間延長(大阪府、埼玉県、千葉県、神奈川県)【令和3年(2021年)8月22日(日)まで】

政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいたまん延防止等重点措置区域に指定している4府県(大阪府、埼玉県、千葉県、神奈川県)の適用期間を延長することとしました。
 

令和3年(2021年)7月1日(木)道 大規模イベント開催にあたっての事前相談

全国的な移動を伴うイベントまたは参加者が1,000人を超えるイベントの開催を検討している場合は、北海道に事前相談する必要があります。
道のホームページに事前相談用の新しいフォーマットが掲載されていますので、ご確認ください。  

令和3年(2021年)6月18日(金)道 北海道におけるまん延防止等重点措置【令和3年(2021年)6月21日(月)~7月11日(日)】

北海道知事は、現在の厳しい感染状況や医療提供体制、更には感染力の強い変異株への置き換わり等を踏まえ、もう一段、感染を抑制していくために、北海道における重点措置を決定しました。

措置区域(札幌市)を除く道民の皆様への要請(抜粋)

  • 感染リスクを回避できない場合、不要不急の外出や移動を控えてください。
  • 具体的には、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものを除き、外出を控えてください。なお、必要な外出や移動であっても、混雑している場所や時間を避けて行動してください。
  • 札幌市との不要不急の往来を控えてください。
  • 不要不急の都道府県間の移動、特に「緊急事態措置区域」及び「まん延防止等重点措置区域」との往来は極力控えてください。
  • 感染防止対策が徹底されていない飲食店等や営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を控えてください。
  • 食事は4人以内など少人数、短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話の時はマスクを着用してください。(黙食の実践)
  • 路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動を控えてください。
 

令和3年(2021年)6月17日(木)国 まん延防止等重点措置区域の追加(北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県)【令和3年(2021年)6月21日(月)~7月11日(日)】

政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、7都道府県(北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県)をまん延防止等重点措置区域に追加することとしました。
 

令和3年(2021年)6月17日(木)国 まん延防止等重点措置の適用期間延長(埼玉県、千葉県、神奈川県)【令和3年(2021年)7月11日(日)まで】

政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいたまん延防止等重点措置区域に指定している3県(埼玉県、千葉県、神奈川県)の適用期間を延長することとしました。
 

令和3年(2021年)6月17日(木)国 緊急事態宣言対象地域の適用期間延長(沖縄県)【令和3年(2021年)7月11日(日)まで】

政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいた緊急事態宣言を発出している沖縄県の適用期間を延長することとしました。
 

令和3年(2021年)5月28日(金)道 北海道における緊急事態措置【令和3年(2021年)6月20日(日)まで】

北海道知事は、国による緊急事態宣言の延長を踏まえ、以下のとおり緊急事態措置を講ずることとしました。

特定措置区域の道民の皆様への要請(抜粋)

  • 不要不急の外出や移動を控えてください。特に20時以降の外出を控えてください。加えて、特に日中、週末の外出を控えてください。
  • 具体的には、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものを除き、外出を控えてください。なお、必要な外出や移動であっても、混雑している場所や時間を避けて行動してください。
  • 不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は厳に控えてください。
  • 感染防止対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えてください。
  • 路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動を控えてください。
  • できる限り同居していない方との飲食を控えてください。
 

令和3年(2021年)5月28日(金)国 緊急事態宣言対象地域の適用期間延長(東京都、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、福岡県、北海道、岡山県、広島県)【令和3年(2021年)6月20日(日)まで】

政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づく緊急事態宣言を発出している9都道府県(東京都、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、福岡県、北海道、岡山県、広島県)の適用期間を延長することとしました。
 

令和3年(2021年)5月28日(金)国 まん延防止等重点措置の適用期間延長(埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県)【令和3年(2021年)6月20日(日)まで】

政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいたまん延防止等重点措置区域に指定している5県(埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県)の適用期間を延長することとしました。
 

令和3年(2021年)5月21日(金)国 緊急事態宣言対象地域の追加(沖縄県)【令和3年(2021年)5月23日(日)~6月20日(日)】

政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づく緊急事態宣言の対象地域に沖縄県を追加することとしました。
 

令和3年(2021年)5月21日(金)国 まん延防止等重点措置の解除(愛媛県)【令和3年(2021年)5月22日(土)まで】

政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいたまん延防止等重点措置区域に指定している愛媛県を令和3年(2021年)5月22日(土)で解除することとしました。
 

令和3年(2021年)5月15日(土)道 北海道における緊急事態措置【令和3年(2021年)5月16日(日)~5月31日(月)】

北海道知事は、国における緊急事態宣言を踏まえ、道の警戒ステージを5に移行し、全道域で人と人との接触を徹底して抑えるための対策を講じるとともに、特に感染状況が厳しい札幌市、石狩振興局管内、小樽市、旭川市を特定措置区域に指定し、重点的な対策を講じることとしました。

特定措置区域の道民の皆様への要請(抜粋)

  • 不要不急の外出や移動を控えてください。特に20時以降の外出を控えてください。加えて、特に日中、週末の外出を控えてください。
  • 具体的には、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものを除き、外出を控えてください。なお、必要な外出や移動であっても、混雑している場所や時間を避けて行動してください。
  • 不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は厳に控えてください。
 

令和3年(2021年)5月15日(土)道 北海道医療非常事態宣言の発出

北海道知事は、道内各地で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、北海道の医療は危機的な状況にあるとして、市長会と町村会、医師会とともに「北海道医療非常事態宣言」を発出しました。  

令和3年(2021年)5月14日(金)国 緊急事態宣言対象地域の追加(北海道、岡山県、広島県)【令和3年(2021年)5月16日(日)~5月31日(月)】

政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づく緊急事態宣言の対象地域に3道県(北海道、岡山県、広島県)を追加することとしました。
 

令和3年(2021年)5月14日(金)国 まん延防止等重点措置区域の追加(群馬県、石川県、熊本県)【令和3年(2021年)5月16日(日)~6月13日(日)】

政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、3県(群馬県、石川県、熊本県)をまん延防止等重点措置区域に追加することとしました。
 

令和3年(2021年)5月7日(金)国 まん延防止等重点措置区域の追加(北海道、岐阜県、三重県)【令和3年(2021年)5月9日(日)~5月31日(月)】

政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、3道県(北海道、岐阜県、三重県)をまん延防止等重点措置区域に追加することとしました。
 

令和3年(2021年)5月7日(金)国 まん延防止等重点措置の適用期間延長(埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県、沖縄県)【令和3年(2021年)5月31日(月)まで】

政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいたまん延防止等重点措置区域に指定している5県(埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県、沖縄県)の適用期間を延長することとしました。
 

令和3年(2021年)5月7日(金)国 緊急事態宣言対象地域の追加(愛知県、福岡県)【令和3年(2021年)5月12日(水)~5月31日(月)】

政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づく緊急事態宣言の対象地域に2県(愛知県、福岡県)を追加することとしました。
 

令和3年(2021年)5月7日(金)国 緊急事態宣言対象地域の適用期間延長(東京都、大阪府、京都府、兵庫県)【令和3年(2021年)5月31日(月)まで】

政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づく緊急事態宣言を発出している4都府県(東京都、大阪府、京都府、兵庫県)の適用期間を延長することとしました。
 

令和3年(2021年)4月28日(水)北海道石狩振興局 各市町村長との共同メッセージ

石狩振興局管内の皆様へ、より一層の周知・理解を図るため、石狩振興局長と各市町村長の共同メッセージが発出されました。  

令和3年(2021年)4月27日(火)北海道 医療従事者からの緊急メッセージ 道民の皆様へのお願い

北海道知事は、札幌市内の厳しい医療提供体制の理解促進や、ゴールデンウィークに向け、道民や札幌市民の行動変容を促す観点から、北海道医師会、札幌市医師会、北海道病院協会、北海道看護協会の医療4団体、札幌市長との連名によるメッセージを発出しました。  

令和3年(2021年)4月23日(金)北海道 札幌市内におけるゴールデンウィーク特別対策【令和3年(2021年)4月24日(土)~5月11日(火)】

北海道知事は、「札幌市内におけるゴールデンウィーク特別対策」として、「人と人との接触を徹底的に抑え、できる限り外出や往来を控えること」など、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく道民への協力要請を行いました。
 

道民の皆様への要請

札幌市との不要不急の往来を控える

具体的には、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものを除き、外出や往来を控えてください。
 

令和3年(2021年)4月23日(金)国 緊急事態宣言(東京都、大阪府、京都府、兵庫県)【令和3年(2021年)4月25日(日)~5月11日(火)】

政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づく緊急事態宣言を行い、緊急事態措置を実施すべき区域として、4都府県(東京都、大阪府、京都府、兵庫県)を指定しました。
 

令和3年(2021年)4月23日(金)国 まん延防止等重点措置区域の追加(愛媛県)【令和3年(2021年)4月25日(日)~5月11日(火)】

政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、愛媛県をまん延防止等重点措置区域に追加することとしました。
 

令和3年(2021年)4月23日(金)国 まん延防止等重点措置の適用期間延長(宮城県、沖縄県)【令和3年(2021年)5月11日(火)まで】

政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいたまん延防止等重点措置区域に指定している2県(宮城県、沖縄県)の適用期間を延長することとしました。
 

令和3年(2021年)4月16日(金)北海道 感染の再拡大防止に向けて

北海道知事は、「まん延防止等重点措置を実施すべき区域に追加された埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県との不要不急の往来を控える」ことについて、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく要請の措置を講ずることとしました。
不要不急の往来自粛要請は、すでに措置が適用されている宮城県、大阪府、兵庫県、東京都、京都府、沖縄県を含め、10都府県に拡大されました。
 

令和3年(2021年)4月16日(金)国 まん延防止等重点措置区域の追加(埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県)【令和3年(2021年)4月20日(火)~5月11日(火)】

政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、4県(埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県)をまん延防止等重点措置区域に追加することとしました。
 

令和3年(2021年)4月15日(木)北海道 札幌市内における協力要請【令和3年(2021年)4月17日(土)~5月14日(金)】

北海道知事は、札幌市における感染を徹底して抑え込み、全道への拡大を防ぐため、感染リスクを回避できない場合、札幌市内において「不要不急の外出を控える」こと及び「札幌市との不要不急の往来を控える」ことについて、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく要請の措置を講ずることとしました。
また、感染の再拡大防止に向けて、北海道知事と札幌市長から連名のメッセージが出されました。

令和3年(2021年)4月9日(金)北海道 感染の再拡大防止に向けて

北海道知事は、「まん延防止等重点措置を実施すべき区域に追加された東京都、京都府、沖縄県との不要不急の往来を控える」ことについて、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく要請の措置を講ずることとしました。
不要不急の往来自粛要請は、すでに措置が適用されている宮城県、大阪府、兵庫県を含め、6都府県に拡大されました。
 

令和3年(2021年)4月9日(金)国 まん延防止等重点措置区域の追加(東京都、京都府、沖縄県)【令和3年(2021年)4月12日(月)~5月5日(水)及び5月11日(火)】

政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、3都府県(東京都、京都府、沖縄県)をまん延防止等重点措置区域に追加することとしました。
期間は、東京都が4月12日(月)~5月11日(火)、京都府及び沖縄県は4月12日(月)~5月5日(水)まで。
 

令和3年(2021年)4月5日(月)北海道 感染の再拡大防止に向けて

北海道知事は、「まん延防止等重点措置を実施すべき区域とされた宮城県、大阪府、兵庫県との不要不急の往来を控える」ことについて、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく要請の措置を講ずることとしました。
 

令和3年(2021年)4月1日(木)国 まん延防止等重点措置(宮城県、大阪府、兵庫県)【令和3年(2021年)4月5日(月)~5月5日(水)】

政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、3府県(宮城県、大阪府、兵庫県)でまん延防止等重点措置を実施することとしました。
 

令和3年(2021年)3月26日(金)北海道 札幌市内における協力要請【令和3年(2021年)3月27日(土)~4月16日(金)】

北海道知事は、札幌市における感染を徹底して抑え込み、全道への拡大を防ぐため、感染リスクを回避できない場合、札幌市内において「不要不急の外出を控える」こと及び「札幌市との不要不急の往来を控える」ことについて、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく要請の措置を講ずることとしました。
 

令和3年(2021年)3月19日(金)北海道 感染の再拡大防止に向けて

北海道知事は、道内の感染状況について、新規感染者数が減少傾向となっておらず、感染経路不明の割合が上昇していることなど、注意が必要な状況が続いていることに加え、緊急事態宣言が解除される首都圏においては、引き続き、外出自粛や営業時間の短縮といった行動制限等が要請されているなど、高い警戒感を維持する必要があることから、道民に対して、新たに「外出自粛など都府県において行動制限が要請されている地域との不要不急の往来を控える」ことについて協力要請を行いました。

令和3年(2021年)3月5日(金)北海道 感染の再拡大防止に向けて

北海道知事は、引き続き感染の抑制を図り、再拡大を防止するため、感染を防ぐ行動の実践について、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく道民への協力要請を行いました。

協力要請の内容

  • 体調が悪いときには、外出を控える
  • 重症化リスクの高い方と接する際はリスク回避行動を徹底する
  • 感染拡大地域への訪問は、行き先などを慎重に検討する
  • 緊急事態宣言の対象地域との不要不急の往来を控える
  • 飲食の際には、業種別ガイドラインや新北海道スタイルの実践などを宣言している店舗を利用する。
  • 「黙食」を実践する(食事は4人以内など少人数、短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話の時はマスクを着用)
  • 職場内では、業種別ガイドラインや新北海道スタイルの実践を進める。休憩場所など、感染リスクが高い場所での対策を徹底する。
  • テレワークや時差出勤を推進する
  • 年度末、年度始め(卒業式、入学式、歓送迎会等、卒業旅行等、入学着任等)における感染防止行動の徹底
  • PDF北海道からの要請 (253.3KB)

令和3年(2021年)3月5日(金)国 緊急事態宣言(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)【令和3年(2021年)3月8日(月)~3月21日(日)】

政府は、4都県に発令中の緊急事態宣言について、令和3年(2021年)3月21日(日)まで延長することとしました。
 

令和3年(2021年)2月26日(金)北海道 集中対策期間について

北海道知事は、札幌市内全域の飲食店等に対する営業時間の短縮、札幌市内及び小樽市内での不要不急の外出や往来の自粛要請を令和3年(2021年)2月28日(日)をもって終了しました。一方、集中対策期間は、引き続き、令和3年(2021年)3月7日(日)までとして、道民に対して、以下のとおり協力要請を行いました。
 

令和3年(2021年)3月7日(日)までの協力要請

  • 緊急事態宣言の対象地域との不要不急の往来を控える
  • 「新北海道スタイル」の実践を宣言していない店舗や施設の利用を控える
  • できる限り同居していない方との飲食は控える
  • 人事異動や入社、入学に伴う人の移動等による感染拡大を防止するための取組を推進
  • PDF集中対策期間における北海道からの要請 (101.0KB)

また、イベント等の開催制限について、当面4月末まで、現在の取扱いを維持することとしました。  

令和3年(2021年)2月26日(金)国 6府県(岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県)について緊急事態宣言を解除【令和3年(2021年)2月28日(日)まで】

政府は、10都府県を対象に令和3年(2021年)3月7日(日)までとしていた緊急事態宣言について、4都県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)を除く、6府県(岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県)を令和3年(2021年)2月28日(日)で解除することとしました。
 

令和3年(2021年)2月13日(土)北海道 集中対策期間の延長について

北海道知事は、今後、就職・転勤や卒業・進学等に伴う人の移動や会食機会の増加による感染の再拡大に備えるとともに、安心してワクチン接種を受けられる環境づくりも求められることから、緊急事態宣言期間中、全道域に対して、これまでの措置を継続することとしました。また、令和3年(2021年)2月16日(火)から令和3年(2021年)2月28日(日)まで、札幌市内の飲食店等に営業時間の短縮要請を行うなど、地域を限定した措置を行うこととしました。

令和3年(2021年)2月2日(火)国 緊急事態宣言(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県)【令和3年(2021年)2月8日(月)~3月7日(日)】

政府は、11都府県に発令中の緊急事態宣言について、栃木県を除く10都府県は、令和3年(2021年)3月7日(日)まで延長することとしました。
ただし、感染状況が改善した都府県は順次、宣言を解除することとしました。
 

令和3年(2021年)1月28日(木)北海道  集中対策期間における施策の改訂について

北海道知事は、小樽市において、人口当たりの感染者数が極めて高い水準となっていることから、小樽市での感染拡大を防止するため、小樽市内において「不要不急の外出を控える」こと及び「小樽市との往来を控える」ことについて、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく要請の措置を講ずることとしました。  

令和3年(2021年)1月14日(木)北海道 集中対策期間の延長について

北海道知事は、全国的な感染拡大の中、道内においても再拡大が懸念されることを踏まえ、集中対策期間を令和3年(2021年)2月15日(月)まで延長し、全道の対策を進めるとともに、特に感染者数や入院患者が高い水準にある札幌市における強い措置を講じることとしました。

令和3年1月16日(土)から2月15日(月)までの主な措置

  • 緊急事態宣言の対象地域との不要不急の往来を控える
  • 感染リスクを回避できない場合、札幌市内における不要不急の外出や往来を控える
  • 感染リスクを回避できない場合、札幌市との不要不急の往来を控える
  • できる限り同居していない方との飲食は控える
  • 重症化リスクの高い方(高齢者、基礎疾患を有する方等)と接する方等は、マスクの着用、手洗いなど、感染リスクを回避する行動の更なる徹底
  • 事業主において、業種別ガイドラインなど、感染拡大防止対策の再確認と徹底

令和3年(2021年)1月13日(水)国 緊急事態宣言(栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県)【令和3年(2021年)1月14日(木)~2月7日(日)】

政府は、令和3年(2021年)1月7日(木)に宣言した緊急事態措置を実施すべき区域について、2府5県(栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県)を追加しました。
 

令和3年(2021年)1月7日(木)国 緊急事態宣言(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)【令和3年(2021年)1月8日(金)~2月7日(日)】

政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づく緊急事態宣言を行い、緊急事態措置を実施すべき区域として、4都県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)を指定しました。
北海道知事は、道民に対して、緊急事態宣言の対象地域との不要不急の往来を控えるよう要請を行いました。
 

令和2年(2020年)12月24日(木)北海道 集中対策期間における施策の改訂について

北海道知事は、これまでの取組により、新規感染者数が減少傾向にあるなど、改善の兆しが見られ始めたところであるが、依然として、道内各地で集団感染が発生しており、医療提供体制のひっ迫度合いは厳しく、この年末年始の過ごし方が重要であるとして、感染防止に向けた施策について改訂するとともに、道、札幌市、北海道市長会、北海道町村会の連名により、「年末年始に向けた共同メッセージ」を発出しました。

令和3年1月15日(金)までの主な措置

  • 感染リスクを回避できない場合、札幌市内、旭川市内では、不要不急の外出を控える
  • 感染リスクを回避できない場合、札幌市との不要不急の往来を控える
  • 感染リスクを回避できない場合、行動制限のある都府県との不要不急の往来を控える
  • 自宅を含む飲食の場面においては、5人以上や2時間を超える長時間の飲食を控える(同居者のみの場合を除く)
  • 重症化リスクの高い方(高齢者、基礎疾患を有する方等)と接する方や重症化リスクの高い方は、マスクの着用、手洗いなど、感染リスクを回避する行動の更なる徹底
  • 事業者において、年末年始における挨拶回りを控える
  • 事業主において、職場での感染リスクが高い場所の再点検

令和2年(2020年)12月10日(木)北海道 集中対策期間の延長について

北海道知事は、札幌市における感染状況を踏まえつつ、年末年始を見据えて、北海道全域へのこれ以上の感染拡大を徹底して抑制するため、令和2年12月11日(金)までとしていた集中対策期間を下記の期間まで延長し、全道の警戒ステージは3を維持した中で、札幌市において、ステージ4相当の措置を継続することとしました。また、旭川市においても、集団感染を中心とした厳しい感染状況が続いていることから、行動変容を求める措置を講じることとしました。

令和2年12月25日(金)までの主な措置

  • 感染リスクを回避できない場合、札幌市内、旭川市内では、不要不急の外出を控える
  • 感染リスクを回避できない場合、札幌市との不要不急の往来を控える
  • 感染リスクを回避できない場合、行動制限のある都府県との不要不急の往来を控える

令和3年1月15日(金)までの主な措置

  • 自宅を含む飲食の場面においては、5人以上や2時間を超える長時間の飲食を控える(同居者のみの場合を除く)
  • 重症化リスクの高い方(高齢者、基礎疾患を有する方等)と接する方や重症化リスクの高い方は、マスクの着用、手洗いなど、感染リスクを回避する行動の更なる徹底
  • 事業者において、年末年始における挨拶回りを控える
  • 事業主において、職場での感染リスクが高い場所の再点検
 

令和2年(2020年)11月26日(木)北海道 集中対策期間の延長について

  北海道知事は、これまで倍増で拡大してきた新規感染者の増加ペースは、緩やかになっているものの、未だ相当数の感染者が確認されていること、医療機関における集中感染が増加し、医療提供体制のひっ迫度合いが増していることなどから、令和2年11月7日(土)から令和2年11月27日(金)までとしていた集中対策期間を、令和2年12月11日(金)まで延長し、全道の警戒ステージは3を維持した中で、札幌市を対象にしたステージ4相当の対策を強化することとしました。

令和2年(2020年)11月17日(火)北海道 拡大防止に向けた施策について

北海道知事は、令和2年11月7日(土)に警戒ステージを2から3への引き上げ、感染拡大防止対策の徹底に取り組んでいるところでありますが、その後も全道に集団感染が散発するなど、札幌市を中心に医療提供体制のひっ迫の度合いが急速に増しているところです。
こうした状況を踏まえ、札幌市を対象にステージ4相当の対策を行うこととしました。
また、イベント等の上限人数と収容率について、当面2月末まで、原則として現在の取扱いを維持することとしました。

令和2年(2020年)11月7日(土)北海道 警戒ステージ3への移行について

北海道知事は、令和2年10月28日(水)の警戒ステージ2への引き上げ以降も、新規感染者数の著しい増加、入院患者数の急増による医療提供体制への負荷が急速に増していること等を総合的に判断し、警戒ステージ3への移行を決定しました。令和2年11月7日(土)から令和2年11月27日(金)までの3週間を、これ以上の感染拡大を抑え込むための集中対策期間としました。

集中対策期間(令和2年11月7日(土)から令和2年11月27日(金)まで)の取組

新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく道民への協力要請

令和2年(2020年)10月28日(水)北海道 警戒ステージ2への移行について

北海道知事は、北海道における新規感染者数や入院患者数が増加していることなどを総合的に判断し、警戒ステージ2への移行を決定しました。令和2年10月28日(水)から令和2年11月10日(火)までの2週間を、現状の感染拡大を抑え込むための集中対策期間としました。

集中対策期間(令和2年10月28日(水)から令和2年11月10日(火)まで)の取組

新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく道民への協力要請
  • 発熱や咳があるなど体調が悪い場合に外出を控える
    体調が悪い場合は、すぐに、道の健康相談センター(電話:0800-222-0018)に相談すること
  • 飲酒を伴う場面などにおける感染リスクを回避する行動の実践
  • マスクの着用など高齢者、基礎疾患を有する方等と接する場合の慎重な行動の実践
  • テレワークの推進や時差出勤などの更なる活用
  • 国の接触確認アプリ(COCOA)や道のコロナ通知システムの更なる活用
  • PDF集中対策期間における道からのお願い(出典:北海道ホームページ) (768.5KB)

令和2年(2020年)9月15日(火)北海道 イベント等の開催制限について

北海道知事は、政府において、当面11月末までの間、一定の条件のもとイベント等の開催制限を緩和することが決定されたことを踏まえ、道においても、9月19日(土)以降、イベントの類型に応じて人数上限と収容率の制限を緩和することとしました。

令和2年(2020年)8月25日(火)北海道 「新しい警戒ステージ」について

北海道知事は、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言に準じて、北海道における感染拡大を効果的に抑え込むため、北海道の実情を踏まえた警戒ステージ、移行の目安となる指標、各ステージで講ずべき施策を設定しました。

令和2年(2020年)8月25日(火)北海道 イベント等の開催制限について

北海道知事は、全国的に感染が拡大する中、大規模イベントにおいて、全国的な移動を伴うこと等により、一部地域の感染リスクが拡散する可能性があることから、イベント等の開催制限について、当面9月末までの間、維持することとしました。

令和2年(2020年)7月27日(月)北海道 令和2年(2020年)6月以降の段階的緩和等、その他注意喚起

北海道知事は、全国的に感染が拡大する中、大規模イベントにおいて、全国的な移動を伴うこと等により、一部地域の感染リスクが拡散する可能性があることから、イベント等の開催制限について、当面8月末までの間、維持することとしました。 感染が拡大している地域への往来については、慎重に判断いただくようお願いします。

令和2年(2020年)7月9日(木)北海道 令和2年(2020年)6月以降の段階的緩和等

北海道知事は、「北海道新型コロナウイルス感染症対策に関する基本方針」に基づき、令和2年(2020年)7月10日(金)からステップ3に移行することとし、イベント等の開催制限について、屋内イベント・屋外イベントともに要件を緩和することとしました。 イベント等の開催にあたりましては、PDF業種別のガイドライン(出典:内閣官房ホームページ) (450.9KB)を遵守するほか、下記の留意事項等に十分注意してください。

令和2年(2020年)6月18日(木)北海道 令和2年(2020年)6月以降の段階的緩和等

北海道知事は、これまで慎重な対応を求めていた、札幌市との不要不急のの往来、他都府県との不要不急の往来、接待を伴う飲食業などの施設の利用について、令和2年(2020年)6月19日(金)から解除することとし、引き続き「新北海道スタイル」の実践による感染症対策の取組を進めていくこととしました。

令和2年(2020年)5月29日(金)北海道 新型コロナウイルス感染症対策に関する基本方針

北海道知事は、現在も続いている第2波をしっかり抑え込むとともに、第3波以降の波に備えるため、令和2年(2020年)6月と令和2年(2020年)7月を3つのステップに分けて、外出の自粛やイベントの開催の自粛等を段階的に緩和することとし、「新北海道スタイル」の実践などオール北海道で感染症対策の取組を進めていくこととしました。

令和2年(2020年)5月25日(月)北海道 感染拡大防止に向けた北海道における取組
【令和2年(2020年)5月25日(月)~5月31日(日)】

北海道知事は、政府による緊急事態宣言の解除を受け、これまで実施してきた緊急事態措置を解除しました。しかしながら、いまだ感染者が確認されている状況を踏まえ、引き続き感染症のまん延防止に向けた取組を進めていくこととしました。

令和2年(2020年)5月25日(月)国 緊急事態宣言を解除

政府は、令和2年(2020年)5月25日(月)に、全ての都道府県が緊急事態措置を実施すべき区域には該当しないこととなったことから、5都道府県(北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)を対象に令和2年(2020年)5月31日(日)までとしていた緊急事態宣言について解除することとしました。
 

令和2年(2020年)5月22日(金)北海道 北海道における緊急事態措置(改訂版)
【令和2年(2020年)4月17日(金)~5月31日(日)】

北海道内全域を対象とした緊急事態措置について、休業要請等について一部を緩和することとしました。

令和2年(2020年)5月21日(木)国 3府県について緊急事態宣言を解除

政府は、令和2年(2020年)5月21日(木)に、8都道府県(北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県)を対象に令和2年(2020年)5月31日(日)までとしていた緊急事態宣言について、3府県(京都府、大阪府及び兵庫県)について解除することとしました。
 

令和2年(2020年)5月15日(金)北海道 北海道における緊急事態措置(改訂版)
【令和2年(2020年)4月17日(金)~5月31日(日)】

北海道知事は、北海道において緊急事態宣言が解除されなかったことを受け、北海道内全域を対象に緊急事態措置を継続することとしました。ただし、休業要請等の一部については、石狩振興局以外の地域において緩和することとしました。

令和2年(2020年)5月14日(木)国 8都道府県を除く39県について緊急事態宣言を解除

政府は、令和2年(2020年)5月14日(木)に開催した専門家会議の評価等を踏まえ、全都道府県を対象に令和2年(2020年)5月31日(日)までとしていた緊急事態宣言について、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の8都道府県を除く39県について解除することとしました。
 

令和2年(2020年)5月6日(水)北海道 北海道における緊急事態措置(改訂版)
【令和2年(2020年)4月17日(金)~5月31日(日)】

北海道知事は、国の緊急事態宣言の期間延長を受け、令和2年(2020年)4月17日(金)に発出した北海道における緊急事態措置の実施期間について、北海道内全域を対象に令和2年(2020年)5月31日(日)まで延長することとしました。ただし、令和2年(2020年)5月14日(木)を目処に行われる国の専門家の評価等を踏まえ、感染が一定範囲に抑えられ、医療提供体制がひっ迫している状況が解消された場合には、措置の内容の見直しを検討することとしました。

令和2年(2020年)5月4日(月)国 緊急事態宣言の期間延長
【令和2年(2020年)4月7日(火)(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県以外の道府県については、令和2年(2020年)4月16日(木))~5月31日(日)】

政府は、令和2年(2020年)4月7日(火)に宣言した緊急事態措置の実施期間について、全都道府県を対象に令和2年(2020年)5月31日(日)まで延長することとしました。
ただし、令和2年(2020年)5月14日(木)を目途に行われる専門家の評価等を踏まえ、可能であると判断すれば期間満了を待つことなく緊急事態を解除することとしました。
 

令和2年(2020年)4月17日(金)北海道 北海道における緊急事態措置
【令和2年(2020年)4月17日(金)~5月6日(水)】

北海道知事は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条「感染を防止するための協力要請」及び第24条「都道府県対策本部長の権限」により、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、「北海道における緊急事態措置」を発表しました。

令和2年(2020年)4月16日(木)国 全国に緊急事態宣言(新たに北海道を含む40道府県)
【令和2年(2020年)4月16日(木)~5月6日(水)】

政府は、令和2年(2020年)4月7日(火)に宣言した緊急事態措置を実施すべき区域について、7都府県から全都道府県に拡大することとしました。北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県及び京都府の6道府県については、現在の対象区域である7都府県と同程度にまん延が進んでおり、これら以外の県においても、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向が見られることから対象区域が拡大されることになりました。
 

令和2年(2020年)4月12日 (日)北海道・札幌市緊急共同宣言
【令和2年(2020年)4月12日(日)~5月6日(水)】

北海道と札幌市は、新型コロナウイルス感染症対策に関し、第2波とも言える感染拡大の危機を早期に収束させるため、令和2年(2020年)4月12日(日)に緊急共同宣言を発表しました。札幌市への不要不急の往来や、道外の緊急事態宣言の対象都府県との往来を控えていただくとともに、引き続き、手洗い、咳エチケットの徹底など感染拡大防止にご協力をお願いします。

令和2年(2020年)4月7日(火)北海道 新型コロナウイルス感染症集中対策期間
【令和2年(2020年)4月8日(水)~5月6日(水)】

北海道知事は、国の緊急事態宣言を受け、令和2年(2020年)4月8日(水)から5月6日(水)までの期間を「新型コロナウイルス感染症集中対策期間」としました。これまで取り組んできた、手洗いや咳エチケットの徹底、外出する際の3つの事項の確認、集団感染の要因となる「3つの密」を避ける取組について、引き続きご協力をお願いします。

令和2年(2020年)4月7日(火)国 緊急事態宣言(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県)
【令和2年(2020年)4月7日(火)~5月6日(水)】

政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づく緊急事態宣言を行い、緊急事態措置を実施すべき区域として、7都府県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県)を指定しました。

 

令和2年(2020年)2月28日(金)北海道 新型コロナウイルス緊急事態宣言
【令和2年(2020年)2月28日(金)~3月19日(木)】

新型コロナウイルス感染症について、道内で令和2年(2020年)1月28日(火)に第1例目の感染者が確認されて以降、感染者が全道の広い地域で確認されている状況を踏まえ、北海道知事から「新型コロナウイルス緊急事態宣言」が発表されました。
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