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【新型コロナウイルス感染症】国、道の対応

令和2年(2020年)5月25日(月)北海道 感染拡大防止に向けた北海道における取組
【令和2年(2020年)5月25日(月)~5月31日(日)】

北海道知事は、政府による緊急事態宣言の解除を受け、これまで実施してきた緊急事態措置を解除しました。しかしながら、いまだ感染者が確認されている状況を踏まえ、引き続き感染症のまん延防止に向けた取組を進めていくこととしました。

令和2年(2020年)5月25日(月)国 緊急事態宣言を解除

政府は、令和2年(2020年)5月25日(月)に、全ての都道府県が緊急事態措置を実施すべき区域には該当しないこととなったことから、5都道府県(北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)を対象に令和2年(2020年)5月31日(日)までとしていた緊急事態宣言について解除することとしました。
 

令和2年(2020年)5月22日(金)北海道 北海道における緊急事態措置(改訂版)
【令和2年(2020年)4月17日(金)~5月31日(日)】

北海道内全域を対象とした緊急事態措置について、休業要請等について一部を緩和することとしました。

令和2年(2020年)5月21日(木)国 3府県について緊急事態宣言を解除

政府は、令和2年(2020年)5月21日(木)に、8都道府県(北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県)を対象に令和2年(2020年)5月31日(日)までとしていた緊急事態宣言について、3府県(京都府、大阪府及び兵庫県)について解除することとしました。
 

令和2年(2020年)5月15日(金)北海道 北海道における緊急事態措置(改訂版)
【令和2年(2020年)4月17日(金)~5月31日(日)】

北海道知事は、北海道において緊急事態宣言が解除されなかったことを受け、北海道内全域を対象に緊急事態措置を継続することとしました。ただし、休業要請等の一部については、石狩振興局以外の地域において緩和することとしました。

令和2年(2020年)5月14日(木)国 8都道府県を除く39県について緊急事態宣言を解除

政府は、令和2年(2020年)5月14日(木)に開催した専門家会議の評価等を踏まえ、全都道府県を対象に令和2年(2020年)5月31日(日)までとしていた緊急事態宣言について、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の8都道府県を除く39県について解除することとしました。
 

令和2年(2020年)5月6日(水)北海道 北海道における緊急事態措置(改訂版)
【令和2年(2020年)4月17日(金)~5月31日(日)】

北海道知事は、国の緊急事態宣言の期間延長を受け、令和2年(2020年)4月17日(金)に発出した北海道における緊急事態措置の実施期間について、北海道内全域を対象に令和2年(2020年)5月31日(日)まで延長することとしました。ただし、令和2年(2020年)5月14日(木)を目処に行われる国の専門家の評価等を踏まえ、感染が一定範囲に抑えられ、医療提供体制がひっ迫している状況が解消された場合には、措置の内容の見直しを検討することとしました。

令和2年(2020年)5月4日(月)国 緊急事態宣言の期間延長
【令和2年(2020年)4月7日(火)(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県以外の道府県については、令和2年(2020年)4月16日(木))~5月31日(日)】

政府は、令和2年(2020年)4月7日(火)に宣言した緊急事態措置の実施期間について、全都道府県を対象に令和2年(2020年)5月31日(日)まで延長することとしました。
ただし、令和2年(2020年)5月14日(木)を目途に行われる専門家の評価等を踏まえ、可能であると判断すれば期間満了を待つことなく緊急事態を解除することとしました。
 

令和2年(2020年)4月17日(金)北海道 北海道における緊急事態措置
【令和2年(2020年)4月17日(金)~5月6日(水)】

北海道知事は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条「感染を防止するための協力要請」及び第24条「都道府県対策本部長の権限」により、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、「北海道における緊急事態措置」を発表しました。

令和2年(2020年)4月16日(木)国 全国に緊急事態宣言(新たに北海道を含む40道府県)
【令和2年(2020年)4月16日(木)~5月6日(水)】

政府は、令和2年(2020年)4月7日(火)に宣言した緊急事態措置を実施すべき区域について、7都府県から全都道府県に拡大することとしました。北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県及び京都府の6道府県については、現在の対象区域である7都府県と同程度にまん延が進んでおり、これら以外の県においても、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向が見られることから対象区域が拡大されることになりました。
 

令和2年(2020年)4月12日 (日)北海道・札幌市緊急共同宣言
【令和2年(2020年)4月12日(日)~5月6日(水)】

北海道と札幌市は、新型コロナウイルス感染症対策に関し、第2波とも言える感染拡大の危機を早期に収束させるため、令和2年(2020年)4月12日(日)に緊急共同宣言を発表しました。札幌市への不要不急の往来や、道外の緊急事態宣言の対象都府県との往来を控えていただくとともに、引き続き、手洗い、咳エチケットの徹底など感染拡大防止にご協力をお願いします。

令和2年(2020年)4月7日(火)北海道 新型コロナウイルス感染症集中対策期間
【令和2年(2020年)4月8日(水)~5月6日(水)】

北海道知事は、国の緊急事態宣言を受け、令和2年(2020年)4月8日(水)から5月6日(水)までの期間を「新型コロナウイルス感染症集中対策期間」としました。これまで取り組んできた、手洗いや咳エチケットの徹底、外出する際の3つの事項の確認、集団感染の要因となる「3つの密」を避ける取組について、引き続きご協力をお願いします。

令和2年(2020年)4月7日(火)国 緊急事態宣言(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県)
【令和2年(2020年)4月7日(火)~5月6日(水)】

政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づく緊急事態宣言を行い、緊急事態措置を実施すべき区域として、7都府県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県)を指定しました。

 

令和2年(2020年)2月28日(金)北海道 新型コロナウイルス緊急事態宣言
【令和2年(2020年)2月28日(金)~3月19日(木)】

新型コロナウイルス感染症について、道内で令和2年(2020年)1月28日(火)に第1例目の感染者が確認されて以降、感染者が全道の広い地域で確認されている状況を踏まえ、北海道知事から「新型コロナウイルス緊急事態宣言」が発表されました。
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問い合わせ先

保健福祉部 健康推進課
電話:011-372-3311(代表)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
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