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新型コロナウイルス感染症の発生に伴う地方税の徴収猶予制度について

制度概要

新型コロナウイルスの影響により事業などに係る収入に相当の減少があった方のうち、一時に納付・納入を行うことが困難である場合は、最長1年間、地方税の徴収猶予を受けることができるようになりました(地方税法附則第59条による)。

本制度の申請において担保の提供は不要であり、猶予期間中は当該税目に対する延滞金を免除します。猶予期間中における分割納付など、状況に応じて計画的に納付いただくことも可能です。

※参考資料:DOCX徴収猶予の特例制度(リーフレット) (45.8KB)

対象となる方

  • 新型コロナウイルスの影響により、令和2年(2020年)2月以降の任意の期間(1か月以上)において、収入が前年同月に比べておおむね20パーセント以上減少していること
  • 一時に納付・納入を行うことが困難であること

※「一時に納付・納入を行うことが困難」かの判断は、少なくとも向こう半年間の生活費(運転資金)を考慮に入れるなど、状況に応じて判断します

対象となる税目

令和2年(2020年)2月1日~令和3年(2021年)1月31日に納期限が到来する個人住民税、国民健康保険税、法人市民税、固定資産税などほぼすべての税目(証紙徴収による地方税は除く)。

申請手続き

申請期限

関係法令の施行から2か月後、または納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日まで

提出書類

猶予申請する税額が100万円以下の場合
 
  • XLSX徴収猶予申請書 (81.5KB)(※PDF記載例 (1.2MB))
  • XLSX財産収支状況書 (32.8KB)
  • 収入の減少を証する書類(売上帳、給与明細、預金通帳の写しなど)
  • 一時に納付・納入が困難であることを証する書類(預金通帳、現金出納帳など)

猶予申請する税額が100万円超の場合
  • XLSX徴収猶予申請書 (81.5KB)(※PDF記載例 (1.2MB))
  • XLSX財産目録 (34.5KB)
  • XLSX収支明細書 (35.8KB)
  • 収入の減少を証する書類(売上帳、給与明細、預金通帳の写しなど)
  • 一時に納付・納入が困難であることを証する書類(預金通帳、現金出納帳など)

申請方法

受付窓口に持参、又は郵送

提出先

北広島市役所税務課納税担当

その他

  • 本申請をいただいた場合でも、猶予が認められない場合があります。他の猶予制度が受けられる場合がございますので、詳しくは下記問い合わせ先へご相談ください。
  • 申請いただいた内容に関し、職員が電話等で内容確認を行う場合がございます。
  • 本件の猶予申請の許可及び不許可の結果については、通知書でお知らせします。
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問い合わせ先

総務部 税務課
電話:011-372-3311(代表)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分