【統計データ】通信

1. 郵便施設数の推移
2. 電話加入状況
3. テレビ加入状況

1　郵便施設数の推移

収録年：昭和48年度（1973年度）～令和5年度（2024年度）
出典：郵便局、郵便局（株）及び郵便事業（株）、日本郵便（株）北海道支社
キーワード：集配局、無集配局、簡易郵便局、切手類販売所、ポスト

• PDF郵便施設数の推移 (59.7KB)
• XLSX郵便施設数の推移 (18.1KB)

※1　平成19年（2007年）10月から郵便局の区分が変更
※2　平成24年（2012年）10月1日から「郵便局（株）」と「郵便事業（株）」は「日本郵便（株）」に統合

2　電話加入状況

収録年：昭和45年度（1970年度）～令和5年度（2023年度）
出典：広島郵便局及び輪厚郵便局、日本電信電話公社札幌都市管理部、日本電信電話（株）NTT札幌支社、日本電信電話（株）NTT札幌圏事業推進部、日本電信電話（株）NTT札幌支店、（株）NTT東日本北海道支店、（株）NTT東日本‐北海道
キーワード：一般加入、家庭用、事務用、公衆電話、INSサービス、アナログ、デジタル

• PDF電話加入状況 (124.4KB)
• XLSX電話加入状況 (18.0KB)

※1　昭和45年度（1970年度）～昭和48年度（1973年度）の出典は広島郵便局及び輪厚郵便局
※2　昭和49年度（1974年度）～昭和57年度（1982年度）の出典は日本電信電話公社札幌都市管理部
※3　昭和58年度（1983年度）～昭和61年度（1986年度）の出典は日本電信電話（株）NTT札幌支社
※4　昭和62年度（1987年度）～平成2年度（1990年度）の出典は日本電信電話（株）NTT札幌圏事業推進部
※5　平成3年度（1991年度）～平成11年度（1999年度）の出典は日本電信電話（株）NTT札幌支店
※6　平成12年度（2000年度）～平成17年度（2005年度）の出典は（株）NTT東日本北海道支店
※7　平成18年度（2006年度）以降の出典は（株）NTT東日本‐北海道
※8　ICカード公衆電話は平成17年度で終了
※9　平成24年度（2012年度）数値から、人口には外国人が含まれる。（平成24年（2012年）7月9日に施行された住民基本台帳の一部を改正する法律による）

3　テレビ加入状況

収録年：昭和46年度（1971年度）～令和5年度（2023年度）
出典：NHK札幌放送局、NHK北海道本部、NHKインターネット営業センター「放送受信契約数統計要覧」
キーワード：衛星契約

• PDFテレビ加入状況 (64.5KB)
• XLSXテレビ加入状況 (13.5KB)

※1　昭和45年度（1970年度）～昭和48年度（1973年度）、昭和58年度（1983年度）～平成27年度（2015年度）の出典はNHK札幌放送局
※2　昭和49年度（1974年度）～昭和57年度（1984年度）の出典はNHK北海道本部
※3　平成28年度（2016年度）以降の出典はNHKインターネット営業センター「放送受信契約数統計要覧」

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