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農地・農用機械

  1. 農用地面積
  2. 経営耕地規模別農家数
  3. 農用機械所有台数
  4. 農地権利移転件数及び面積
  5. 現況証明発行件数及び面積
 

1 農用地面積

収録年:昭和40年(1965年)~平成27年(2015年)
出典:農業基本調査、農業センサス、農林業センサス
キーワード:耕地面積、採草放牧地 ※1 耕地とは、作物の栽培を目的として肥培管理している土地のことで、けい畔も含む
※2 田には、作物の作付した面積のほか、稲以外の作物を作付した田や休耕田を含む
※3 畑には、普通の畑のほか、輪作牧草畑や肥培管理している牧草地を含む
 

2 経営耕地規模別農家数

収録年:昭和44年(1969年)~平成27年(2015年)
出典:農業基本調査、農業センサス、農林業センサス ※1 例外規定とは経営耕地面積が10アール未満で、調査期日前1年間における農業生産物の総販売額が15万円以上(平成元年(1989年)は、10万円以上)の農家である
※2 自給的農家数(平成12年度(2000年度)40戸、平成17年度(2005年度)51戸)を含まない
 

3 農用機械所有台数

収録年:昭和44年(1969年)~平成27年(2015年)
出典:農業基本調査、農業センサス、農林業センサス ※1 所有台数は、個人所有・共同所有と利用組合所有を合計したものである
※2 昭和44年(1969年)~昭和48年(1973年)と昭和50年(1975年)の農用トラクターの台数は、「動力耕運機」の台数を含む
※3 平成12年調査項目「ミルカー(バケット型/パイプライン型)」は平成12年で統合
※4 調査項目「コンバイン(普通型/自脱型)」は平成17年(2005年)で統合
 

4 農地権利移転件数及び面積

収録年:昭和49年(1974年)~平成30年(2018年)
出典:農業委員会事務局
キーワード:農地法、農委処分、知事処分、農業経営基盤強化促進法 ※1 農地法第3条:農地または採草放牧地の権利移動の制限
※2 農地法第4条:農地転用の制限
※3 農地法第5条:農地または採草放牧地の転用のための権利移動の制限
※4 旧農地法第20条:農地または採草放牧地の賃貸借の解約等の制限。平成21年(2019年)12月農地法改正により農地法第20条の規定が第18条となる
※5 農業経営基盤強化促進法(農用地利用集積計画):利用権設定等の促進
 

5 現況証明発行件数及び面積

収録年:昭和49年(1974年)~平成30年(2018年)
出典:農業委員会事務局
キーワード:農地法、農委処分、知事処分、農業経営基盤強化促進法
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問い合わせ先

企画財政部 政策広報課
電話:011-372-3311(代表)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
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