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新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク活用(事業主の皆様へ)

新型コロナウイルス感染拡大防止にあたっては、患者・感染者との接触機会を減らす観点から、テレワークも有効な手段です。積極的な活用をお願いたします。

また、外出・通勤の場合も、政府から発信される最新の情報を収集していただき、混雑する時間帯を避ける時差出勤や咳エチケットや頻繁な手洗いなどの実施を心がけ、感染拡大の防止をお願いいたします。
 

テレワーク導入事例の紹介

テレワーク先進企業では、以下の取組が実施されています。これ以外にもテレワーク情報サイト(総務省)テレワーク総合ポータルサイト(厚生労働省)にて優れた事例や関連情報をまとめて掲載しています。
  • 製造業
 業務内容を整理した結果、技術部門の社員や勤務社労士であればパソコンでの業務が多く、成果が見える業務のため、テレワークが可能であると判断。合わせてテレビ会議の仕組みを導入。
  • サービス業
 持ち帰り専用のノートパソコンから社内ネットワークへのアクセスできる仕組みを整備。またコミュニケーションツールを活用し、ウェブ会議やチャットなどでオフィスとコミュニケーションを図れるようにした。
 

テレワーク相談センター

テレワークに関する様々な相談に無償で対応しています。

平日:9時~17時(土日祝日除く)
電話:0120-91-6479
メール:sodan@japan-telework.or.jp
 

テレワークマネージャー派遣

テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家が無料で、WEB及び電話によるコンサルティングを実施します
  • 実施期間 令和2年(2020年)3月31日(火)まで
  • 応募期限 令和2年(2020年)3月24日(火)まで
  • 支援回数 1団体あたり最大3回(1回あたり最大2時間)
  • 費用 コンサルティング費用は無料、通信料は利用者負担
  • 詳細・申込・問合せはテレワークマネージャーリーフレットをご覧ください

時間外労働等改善助成金特例コース(テレワークコース)

事業者の皆様への支援策(サイト内)をご覧ください

IT導入補助(生産性革命推進事業の内数)

事業者の皆様への支援策(サイト内)をご覧ください

税制面での支援(少額減価償却資産の特例)

中小企業は、テレワーク用設備(パソコンやソフトウェア)についても全額損金算入可能です。
※取得価額が30万円未満の設備に限ります。取得価額が30万円以上の設備を導入する場合には、「中小企業経営強化税制」がご活用いただけます。
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問い合わせ先

総務省情報流通行政局情報流通振興課
電話03-5253-5751

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分