事業者の受動喫煙対策について

健康増進法の改正により、受動喫煙防止は施設管理権原者等の責務となります。
飲食店など多数の方が利用する施設は、令和2年（2020年）4月1日から原則屋内禁煙に、喫煙可能な場所には20歳未満の方は立入禁止となります。

喫煙可能室設置施設届出書

飲食店のうち、令和2年（2020年）4月1日以降に既存特定飲食提供施設として営業する場合は、保健所に「DOC喫煙可能室設置施設届出書 (38.0KB)」を提出する必要があります。

施設に掲示しなければならない標識

健康増進法では、喫煙できる場所を設けている場合に、施設の類型に応じた標識を掲示することが義務付けられています。

• PDF施設に掲示しなければならない標識（日本語・英語・韓国語・中国語の表記一覧） (303.0KB)
• PPTX施設に掲示しなければならない標識（加工可能なパワーポイント形式） (613.2KB)

受動喫煙防止対策助成金

• 受動喫煙防止対策助成金（厚生労働省ホームページ）
• 生衛業受動喫煙防止対策助成金（北海道生活衛生営業指導センターホームページ）

参考

• PDF事業者のみなさま（受動喫煙対策リーフレット） (515.8KB)
• 知っているようで知らないたばこの害について（サイト内）
• なくそう！望まない受動喫煙（厚生労働省特設サイト）
• 国の受動喫煙対策について（北海道ホームページ）