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【お知らせ】新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策
掲載日:2020年4月27日
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策まとめています。※飲食業向け、製造業向け、卸売業向け、小売業向け、宿泊業向け、旅客運輸業向け、貨物運輸業向け、娯楽業向け、医療関係向けの業種別支援策リーフレットも作成されています。
徹底的な資金繰り支援
セーフティネット保証4号・5号(中小企業庁)
- 【4号】自治体からの要請に基づき、別枠(最大2.8億円)で100パーセント保証(売上高が前年同期比20パーセント以上減少の場合)。
- 詳しくは経済産業省ホームページをご覧ください。
- 北広島市の認定については、新型コロナウイルス感染症に伴うセーフティネット保証4号の適用について(サイト内)をご覧ください。
- 【5号】重大な影響が生じている業種に、別枠別枠(最大2.8億円)で100パーセント保証(売上高が前年同期比20パーセント以上減少の場合)
- 北広島市の認定については、セーフティネット保証制度(サイト内)をご覧ください。
セーフティネット貸付(要件緩和)(日本政策金融公庫)
- 売上高の減少等の程度に関わらず、今後の影響が見込まれる場合も含めて融資
- 上限額 中小7.2億円、国民4,800万円
- 基準金利 中小1.11パーセント、国民1.91パーセント ※担保等により変動
- 詳しくは日本政策金融公庫ホームページをご覧ください
衛生環境激変対策特別貸付(厚生労働省)
- 一時的な業況悪化等となった旅館業等営業者に、通常と別枠で特別貸付
- 上限額 旅館業3,000万円、その他業種1,000万円
- 基準金利 1.91パーセント、又は1.01パーセント ※担保等により変動
- 詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください
金融機関等への配慮要請(経済産業省)
- 事業者からの返済緩和要望等への柔軟な対応を要請
- 詳しくは経済産業省ホームページをご覧ください
サプライチェーン・観光等
生産性革命推進事業(中小企業庁)
サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組む事業者を優先的に支援。事業概要は中⼩企業⽣産性⾰命推進事業をご覧ください。- ものづくり・商業・サービス補助
- 国内生産強化等の設備投資を支援
- 補助上限 1,000万円
- 補助率 中小2分の1、小規模3分の2
- 国内生産強化等の設備投資を支援
- 持続化補助
- 小規模事業者の販路開拓を支援
- 補助率 3分の2
- 補助上限 50万円
- 小規模事業者の販路開拓を支援
- IT導入補助
- IT導入による効率化を支援
- 補助率 2分の1
- 補助額 30~450万円
- IT導入による効率化を支援
経営環境の整備
経営相談窓口開設(令和2年(2020年)1月29日より開設)(経済産業省)
中小団体、支援機関、政府系金融機関等1,050拠点に窓口を設置し、経営相談に対応。- 詳しくは経済産業省ホームページをご覧ください
産業界への下請配慮要請(経済産業省)
新型コロナウイルスによる影響を受ける事業者との取引について、親事業者が柔軟な配慮を行うよう要請。- 詳しくは経済産業省ホームページをご覧ください
雇用調整助成金(厚生労働省)
日中間の人の往来の急減による影響を受けるなど一定の要件を満たす事業主について、支給要件を緩和。緊急事態宣言を発出している北海道内の事業主に対しては、特例措置が拡大され、助成率を引き上げます。- 休業時の休業手当等について、中小企業は5分の4、大企業は3分の2を助成。
- 詳しくはPDF雇用調整助成金(特例対象拡大)リーフレット (197.0KB)、特例措置の拡大についてをご覧ください。
- 特例措置に関するQ&A(令和2年(2020年)3月10日版)
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(厚生労働省)
- 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について(事業主向け)
- 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金について(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
- 最新情報は厚生労働省ホームページをご覧ください
時間外労働等改善助成金の特例(厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを新規で導入する、または、同対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を対象とした助成- テレワークの特例コース(厚生労働省ホームページ)
- 補助率2分の1、上限100万円
- 助成対象の取組 テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更等
- 職場意識改善の特例コース(厚生労働省ホームページ)
- 補助率4分の3、上限50万円
- 助成対象の取組 就業規則等の作成・変更、労務管理用機器等の購入・更新等
国内感染対策の側方支援
- 十分な量のマスクを継続的に供給できる環境の整備
- 詳しくはマスク生産設備導入支援事業費補助金に係る補助事業者の公募について(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。
- 産総研が開発した迅速ウイルス検出機器の新型コロナウイルス感染症対応
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問い合わせ先
経済産業省北海道経済産業局産業部中小企業課電話:011-709-2311