軽自動車税（種別割）の概要

• 軽自動車税種別割とは
• 納税義務者
• 税額
• 納付方法・納期
• 届出
• 減免
• 環境性能割
• よくあるご質問

軽自動車税種別割とは

軽自動車・原動機付自転車・小型特殊自動車・二輪の小型自動車（これらを軽自動車等といいます）を所有（使用）している方に課税される税金です。

納税義務者

毎年4月1日現在、市内に主たる定置場のある軽自動車等を所有（使用）している方に課税される税金です。
軽自動車税（種別割）は年税のため、月割はありません。
年度の途中で譲渡・廃車等により所有者でなくなった場合でも、その年度の税額は変わりません。
4月2日以降に軽自動車等を取得した方は、その年度の税金の負担はなく、翌年度からの課税になります。

税額

原動機付自転車・二輪の軽自動車・二輪の小型自動車・小型特殊自動車・被けん引車・雪上車

原動機付自転車の年税額

車両区分	平成27年度まで	平成28年度から
総排気量50cc以下のもの	1,000円	2,000円
総排気量50ccを超え90cc以下のもの	1,200円	2,000円
総排気量90ccを超え125cc以下のもの	1,600円	2,400円
ミニカー（注意1）	2,500円	3,700円

（注意1）三輪以上の総排気量20ccを超え50cc以下のもので車室を有し、または側面が開放されている車室を備え、車輪間の距離が50センチメートルを超えるものがミニカーに該当します。

二輪車の年税額

車両区分	平成27年度まで	平成28年度から
二輪の軽自動車 （総排気量125ccを超え250cc以下のもの）	2,400円	3,600円
二輪の小型自動車 （総排気量250ccを超えるもの）	4,000円	6,000円

小型特殊自動車の年税額

車両区分	平成27年度まで	平成28年度から
農耕作業用（最高速度が時速35キロメーター未満のもので、農耕トラクタなど乗用装置のあるもの）（注意2）	1,600円	2,400円
その他（一定の規格以下で、最高速度が時速15キロメーター以下のフォークリフト、ミニホイールローダー等）	4,700円	5,900円

（注意2）令和元年12月25日付け国土交通省告示第946号により、道路運送車両法施行規則別表第1大型特殊自動車の項第1号ロに掲げる「国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車」に農耕作業用トレーラが指定されたことに伴い、同別表中小型特殊自動車の項第2号に該当する農耕作業用トレーラは、これまで償却資産として固定資産税の課税対象であったものが、軽自動車税（種別割）の課税対象となりました。

被けん引車の年税額

車両区分	平成27年度まで	平成28年度から
被けん引車	2,400円	3,600円

雪上車の年税額

車両区分	平成27年度まで	平成28年度から
雪上車 （総排気量660cc以下のもの）	2,400円	3,600円

四輪以上の軽自動車、三輪の軽自動車

自動車検査証に記載の「初度検査年月」により、下記のいずれかの税額になります。
※「初度検査年月」とは、新車として初めて車両番号の登録を受けた年月のことです。
※平成15年10月13日以前に新車新規登録した車両は、車検証の記載が初度検査年のみ記載され、月の記載が無いため、当該年の12月に検査したものとみなされます。

（ア）旧税率：初度検査年月が平成27年3月以前

車種区分	年税額
四輪以上の自家用乗用車	7,200円
四輪以上の自家用貨物車	4,000円
四輪以上の営業用乗用車	5,500円
四輪以上の営業用貨物車	3,000円
三輪の軽自動車	3,100円

（イ）新税率：初度検査年月が平成27年4月以降

車種区分	年税額
四輪以上の自家用乗用車	10,800円
四輪以上の自家用貨物車	5,000円
四輪以上の営業用乗用車	6,900円
四輪以上の営業用貨物車	3,800円
三輪の軽自動車	3,900円

（ウ）重課税率：初度検査年月から13年経過しているもの

車種区分	年税額
四輪以上の自家用乗用車	12,900円
四輪以上の自家用貨物車	6,000円
四輪以上の営業用乗用車	8,200円
四輪以上の営業用貨物車	4,500円
三輪の軽自動車	4,600円

税率（ア）～（ウ）

• （ア）は、「初度検査年月」が平成27年3月以前の場合の税率です。ただし環境に配慮する観点から、「初度検査年月」から13年経過した車両は、（ウ）重課となる仕組みになっています。
  ※電気自動車、被けん引車等は重課の対象から除かれます。
• （イ）は、「初度検査年月」が平成27年4月以後の場合の税率です。ただし、燃費性能に応じて、下記のグリーン化特例（軽課税率）が適用される場合があります。

Q．廃車（譲渡）したはずなのに、納税通知書（納付書）が届いた。

A．軽自動車税（種別割）は、4月1日現在で軽自動車等を所有する方に課税されますので、4月2日以降に廃車（譲渡）の手続をしても、その年度の軽自動車税（種別割）は一年分課税されます。

4月1日以前に手続したのに納税通知書が届いた場合は、次のケースが考えられます。

1. 人に譲った場合
   譲り受けた方が名義変更の手続をしていないことが考えられます。
   至急、名義変更の手続をした上で軽自動車税（種別割）をお支払いください。
2. 札幌運輸支局・軽自動車検査協会で手続した場合
   軽自動車や125cc以上の二輪車の場合、札幌運輸支局や軽自動車検査協会で手続を行ったときに不備があることが考えられます。
   市から札幌運輸支局や軽自動車検査協会に照会しますので、ご連絡ください。
3. 業者に依頼して廃棄・解体した場合
   業者に引き取ってもらった場合、廃車手続をせずに解体したことも考えられます。
   資格のある解体業者の発行する「解体証明書」を提示していただければ、125ccまでの原動機付自転車はその日にさかのぼり廃車としています。
   軽自動車の場合は自動車リサイクルシステム（外部サイト）での解体完了の日にさかのぼり廃車としています。

Q．軽自動車税（種別割）を納付したが、車両を6月に廃車（譲渡）した場合、税金は戻るのか。

A．軽自動車税（種別割）は年税ですので、年度の途中で廃車（譲渡）しても月割での税金の還付はありません。


Q．使っていない・車検が切れている車両の税金を払う必要はあるか。

A．軽自動車税（種別割）は、軽自動車等を所有していることに対して課税される税金で、毎年4月1日の所有者に課税されます。
車検が切れている場合や、所有者の都合でしばらく使っていないというような場合でも、廃車（抹消）の手続がされない限り、軽自動車税（種別割）は課税され続けます。
異動等がある場合は、各届出先に確認の上、手続をお願いします。


Q．原付をしばらく使う見込みがないため、一旦廃車したい。

A．原付を一時的に使用しないことを理由として廃車の手続をすることはできません。
車両を廃棄する場合や他人に譲渡する場合などにのみ、廃車の手続を行ってください。


Q．車検を受けたいが納税通知書（納付書）が届かない

A．納税通知書は、通常、住民登録の住所に送付するため、住民票が異動すれば自動的に新たな住所に送付します。
ただし、市外から市外へ引っ越した場合や、住所の方書・部屋番号が入っていない場合は、納税通知書が市役所へ返送されることがあります。
5月中旬を過ぎても納税通知書が届かない場合は、市役所税務課にお問合せください。
なお、車検を受けられる場合、前年以前に軽自動車税（種別割）の未納があると、送付する納税通知書では車検を受けられません。
直接窓口で未納分を含めて納付し、車検用の納税証明書を請求してください。
納税証明書の申請用紙は「市税に関する証明書」（同一サイト）をご確認ください。