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北海道胆振東部地震におけるみなし仮設住宅制度

掲載日：2019年4月1日

北広島市では、平成30年北海道胆振東部地震により、住居を使用することができず、自らの資力では住宅を確保できない方に対して、災害救助法に基づく応急仮設住宅として、市が民間賃貸住宅を借り上げ提供する「みなし仮設住宅制度」を実施しています。
 

1 入居者の要件（下記1～4のいずれにも該当）

  1. 平成30年北海道胆振東部地震における災害時（平成30年9月6日時点）において、北海道に住所を有する方
  2. 当該災害により、次の要件のいずれかを満たす方
    (1)住居の全壊により居住する住家がない方
    (2)二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン（水道、電気、ガス、道路等）が途絶している、地すべり等により避難指示等を受けているなど、長期にわたり自らの住居に居住できない方
    (3)「半壊」（「大規模半壊」を含む）であっても、土地の被害により住宅としての再利用ができず、自らの住居に居住できない方
  3. 自らの資力をもってしては、住居を確保することができない方
  4. 災害救助法に基づく住宅応急修理制度を利用していない方

2 借上げ住宅の家賃（共益費及び管理費を含む）の上限額

入居人数と月額上限額
入居人数 月額上限額
1人 70,000円
2～4人 93,000円
5人以上 111,000円
※未就学児がいる場合の入居者人数のカウント方法
未就学児童が1人の場合→入居人数としては0人とカウント
未就学児童が2人の場合→入居人数としては1人とカウント
未就学児童が3人の場合→入居人数としては2人とカウント
 

3 費用負担

  1. 市の負担
    家賃、退去修繕負担金(敷金)、礼金、仲介手数料、火災保険料など
  2. 入居者の負担
    ア．光熱水費、駐車場費、自治会費など
    イ．入居者の故意又は過失による損壊に対する修繕費用

4 入居期間

入居時から2年間（期間の更新がなく、期間満了により賃貸借契約は終了します。）
 

5 申請期間

平成30年9月21日（金）から平成31年1月31日（木）まで
 

6 申請方法

下記の書類を市役所3階災害復興支援課に提出してください。
※申込書等については、ホームページからダウンロードすることができますが、市役所災害復興支援課にも設置しておりますのでご利用ください。
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問い合わせ先

総務部 防災危機管理室 復興支援担当
電話：011-372-3311（代表）

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