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【保証】セーフティネット保証4号の認定について

セーフティネット保証4号の指定期間の延長について

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号は、資金使途を借換目的に限定の上、指定期間が延長されました。

指定期間:令和6年(2024年)3月31日(日)まで(借換資金に限定)

詳細は中小企業庁ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に伴うセーフティネット保証4号の適用について

 今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、北海道信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100パーセントを保証するセーフティネット保証4号が適用されます。
 創業1年未満の事業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、利用できるように認定基準の運用が緩和されました。
 令和5年(2023年)10月1日以降の申請は、資金使途が借換目的に限定されます。(借換に追加融資分を加えることは可能です。)

セーフティネット保証4号とは

 自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るための経営安定関連保証制度です。
 この制度を利用するためには、中小企業信用保険法第2条第5項第4号に規定する中小企業者として市町村長の認定が必要です。市町村長による認定後、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書及び必要書類を持参のうえ、保証付き融資をお申込みください。

認定基準・要件について

対象となる中小企業者 

以下の要件のいずれにも該当すること

(1)中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による経済産業大臣の指定を受けた地域(以下、「指定地域」とする。)において、事業を1年以上継続して行っていること
※指定地域についての詳細は、現在の指定案件(中小企業庁ホームページ)をご覧ください。

【認定基準の運用緩和により新たに対象となる方】
  • 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者
  • 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

(2)今般の災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同月比で20パーセント以上減少することが見込まれること

【認定基準の運用緩和により追加された比較方法】
 次の方法で算出された減少率が、マイナス20パーセント以上であればセーフティネット保証4号の適用となります。

最近1ヶ月の売上高等と最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高を比較

認定に必要な書類

 申請を希望される対象中小企業の方は、申請要件に該当することをご確認のうえ、下記の必要書類を経済部商工業振興課窓口へお持ちください。
※申請内容の確認のため、認定には3~5日間程度を要します。
※必要書類は返却できませんので、事前に控えをお取りください。

必要書類

 原則、北広島市が定める「認定申請書」、「法人(個人)の実在が確認できる資料(履歴事項全部証明書や確定申告書等)」のほか、「売上高等の説明資料」の3種類が必要です。
 売上高等の説明資料で北広島市が定める様式(売上高等に関する資料)を提出した場合、試算表や決算報告書等の挙証する資料の提出は不要といたします。


(1)最近1か月の売上高等と前年同月、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等と前年同月比
(2)最近1ヶ月の売上高等と最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高を比較(運用緩和)
 認定書は原則窓口でのお渡しとなります。郵送を希望の場合は、返信用封筒をご用意ください。
 認定書の有効期間内(認定日から30日以内)に金融機関または信用保証協会に対して、保証付き融資をお申し込みください。なお、融資の実行には別途金融上の審査がありますので、本認定の取得は一切の融資・保証を約束するものではありません。

お問い合わせ先

経済部 商工業振興課
電話:011-372-3311(代表)

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