「消費料金に関する訴訟最終告知」などと題した架空請求ハガキにご注意ください。

「民事訴訟管理センター」「訴訟最終告知通達センター」などと称する事業者が、「消費料金が未納であり、訴状を提出し、連絡がない場合は差し押さえなどを行う」としたハガキを消費者に送付し、連絡をしてきた消費者に多額の現金を支払わせようとする事案にかかる相談が、各地の消費生活センターに寄せられています！

基本的に裁判所からの訴状は「特別送達」という特別な郵便によって送られるものであり、ハガキ等の通常の郵便で送られることは絶対にありません！