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中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について

令和3年6月16日、本制度の根拠法令であった生産性向上特別措置法が廃止され、改正後の中小企業等経営強化法に制度が移管されました。令和3年6月16日以降、先端設備等導入計画の認定申請をされる場合には、新しい様式での申請が必要です。
北広島市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年(2018年)6月26日付で国の同意を得ております。

先端設備導入制度の概要

先端設備導入制度の概要については、中小企業庁のホームページをご覧下さい。

北広島市の導入促進基本計画

PDF北広島市の導入促進基本計画 (440.5KB)
  1. 労働生産性に関する目標:年率3パーセント以上向上すること
  2. 対象地域:市内全域
  3. 対象事業:全ての業種及び全ての事業
  4. 対象設備:機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア、事業用家屋(取得価格300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)、構築物
  5. 先端設備等導入計画の計画期間:3年、4年、5年のいずれか

北広島市における固定資産税特例率

北広島市における本制度による固定資産税の特例率は0(ゼロ)とします。

中小企業者・経営革新等支援機関の皆さまへ

先端設備等導入計画の様式や記入例、認定支援機関確認書等は中小企業庁のホームページをご覧下さい。
 
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問い合わせ先

経済部 商工業振興課
電話:011-372-3311(代表)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
代表電話:011-372-3311 ファクシミリ:011-373-2903 法人番号:4000020012343
【一般的な業務時間】8時45分~17時15分(土日祝日及び12月29日~1月3日は休み)
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