中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について
掲載日:2025年6月26日
令和7年度(2025年度)税制改正に伴い、固定資産税の特例措置を受けるには賃上げ表明が必須となりました。
北広島市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、令和7年(2025年)6月26日付で国の同意を得ております。
先端設備導入制度の概要
先端設備導入制度の概要については、中小企業庁のホームページをご覧下さい。北広島市の導入促進基本計画
PDF北広島市の導入促進基本計画 (1.1MB)- 労働生産性に関する目標:年率3パーセント以上向上すること
- 対象地域:市内全域
- 対象事業:全ての業種及び全ての事業
- 対象設備:機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア
- 先端設備等導入計画の計画期間:3年、4年、5年のいずれか
北広島市における固定資産税特例率
令和7年(2025年)4月1日~令和9年(2027年)3月31日までに新規取得した設備- 1.5パーセント以上の賃上げ表明されたもの :3年間、課税標準を2分の1に軽減
- 3パーセント以上の賃上げ表明されたもの :5年間、課税標準を4分の1に軽減
中小企業者・経営革新等支援機関の皆さまへ
先端設備等導入計画の様式や記入例、認定支援機関確認書等は中小企業庁のホームページをご覧下さい。PDFファイルをご覧になるには、Adobe Readerが必要です。
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お問い合わせ先
経済部 商工業振興課電話:011-372-3311(代表)



