中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について
掲載日:2023年6月26日
令和5年度(2023年度)税制改正に伴い、令和5年(2023年)4月から固定資産税特例の対象設備や要件、特例内容が改正されました。また、令和5年(2023年)4月1日(土)以降に取得される設備に係る申請については、新しい様式での申請が必要となり、旧様式での申請はできませんのでご注意ください。
北広島市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、令和5年(2023年)6月26日付で国の同意を得ております。
先端設備導入制度の概要
先端設備導入制度の概要については、中小企業庁のホームページをご覧下さい。北広島市の導入促進基本計画
PDF北広島市の導入促進基本計画 (492.8KB)- 労働生産性に関する目標:年率3パーセント以上向上すること
- 対象地域:市内全域
- 対象事業:全ての業種及び全ての事業
- 対象設備:機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア
- 先端設備等導入計画の計画期間:3年、4年、5年のいずれか
北広島市における固定資産税特例率
課税標準を3年間に限り2分の1に軽減。さらに、賃上げ方針を従業員に表明した場合は、以下の期間において課税標準を3分の1に軽減。
- 令和6年(2024年)3月31日(日)までに取得した設備:5年間
- 令和7年(2025年)3月31日(月)までに取得した設備:4年間
中小企業者・経営革新等支援機関の皆さまへ
先端設備等導入計画の様式や記入例、認定支援機関確認書等は中小企業庁のホームページをご覧下さい。PDFファイルをご覧になるには、Adobe Readerが必要です。
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お問い合わせ先
経済部 商工業振興課電話:011-372-3311(代表)