マイナンバー制度による情報連携の本格運用が始まりました

平成29年（2017年）11月13日（月）から、マイナンバー制度による情報連携の本格運用が始まりました。

情報連携とは

マイナンバー制度によって、各種手続きのために必要な情報を、国や地方公共団体の間でやり取りすることができます。これにより、手続きの際に市役所へ提出が必要だった添付書類の一部が不要となります。
国や地方公共団体の間のやり取りは、専用のネットワークシステムの中で行われるので安全です。

添付書類の省略について

情報連携が可能な手続きや、省略できる添付書類は、法令等に定められています。以下にその例を掲載します。他にも添付書類が省略できる手続きがありますので、詳細は各手続きを担当するスタッフまでお尋ねください。

省略できる添付書類の例（平成29年11月13日現在）

子育て

申請の内容	省略できる主な添付書類	問合せ先
児童手当の申請	課税証明書	子ども家庭課 内線2214
児童扶養手当の申請	住民票の写し 課税証明書 特別児童扶養手当証書	子ども家庭課 内線2214
ひとり親家庭日常生活支援事業の申請	課税証明書 生活保護受給証明書 児童扶養手当証書	子ども家庭課 内線2214
母子家庭等自立支援教育訓練給付金の申請	児童扶養手当証書	子ども家庭課 内線2214
母子家庭等高等職業訓練促進給付金の申請	課税証明書 児童扶養手当証書	子ども家庭課 内線2214
入院助産制度の申請	課税証明書 生活保護受給証明書	子ども家庭課 内線2214
保育園や幼稚園等の利用に当たっての認定の申請	生活保護受給証明書 児童扶養手当証書 特別児童扶養手当証書	子ども家庭課 内線2206

生活保護

申請の内容	省略できる主な添付書類	問合せ先
生活保護の申請	課税証明書 雇用保険受給資格者証 児童扶養手当証書 特別児童扶養手当証書	福祉課保護スタッフ 内線2132
個人住民税、軽自動車税の減免の申請	生活保護受給証明書	税務課市民税スタッフ 内線3711・3712
固定資産税の減免の申請	生活保護受給証明書	税務課資産税スタッフ 内線3725・3726

障害者福祉

申請の内容	省略できる主な添付書類	問合せ先
特別障害者手当・障害児福祉手当の申請	住民票の写し	福祉課福祉スタッフ 内線2141・2143
特別児童扶養手当の支給の申請	住民票の写し 課税証明書	福祉課福祉スタッフ 内線2141・2143
障害福祉サービス・障害児通所支援の申請	住民票の写し 課税証明書 生活保護受給証明書	福祉課福祉スタッフ 内線2141・2143
補装具の支給申請	住民票の写し 生活保護受給証明書	福祉課福祉スタッフ 内線2141・2143