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子育て世代マイホーム購入サポート事業(住宅購入支援)について

子育て世代マイホーム購入サポート助成金は、令和元年度で終了いたします。
対象となる方は、申請期限までにお申し込みください。
事業終了に伴う経過(特例)措置として、令和2年(2020年)3月31日までに住宅購入(工事)に係る契約をした方については、住定日要件を緩和します。
※経過(特例)措置の詳細については、「子育て世代マイホーム購入サポート事業の終了に伴う経過(特例)措置について」をご確認ください。

申請期限

令和2年(2020年)6月30日(火)
※期限までに申請できない方は、期限内の事前申請が必要となります。

対象となる方

下記のいずれも満たす方
  • 平成30年(2018年)1月1日から令和2年(2020年)3月31日までの間に、購入した住宅に住民票を移した方(※建て替えの場合は、登記の日を住定日とします。)
※ただし、令和2年(2020年)3月31日までに住宅購入(工事)に係る契約をした方は、特例措置の対象となります。(「子育て世代マイホーム購入サポート事業の終了に伴う経過(特例)措置について」を参照してください。)
  • 50歳未満の方で市内に住宅(新築・中古問わず)を購入された方
  • 対象住宅に居住する全ての方が、都道府県及び市町村に納入すべき税のうち、都道府県民税、市町村民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税を滞納していない方
  • 対象住宅に居住する全ての方が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう)でない方

対象となる住宅

  • 住宅の購入に係る契約の締結の日が平成26年(2014年)4月1日以後であること。
  • 都市計画法(昭和43年(1968年)法律第100号)その他関係法令の規定に適合していること。
  • 住宅は、新築・中古を問わず、自ら居住する住宅(一戸建て・マンション・店舗等併用)が対象です。

助成金額

30~70万円

(基準額)30万円

(次の要件を満たす場合、それぞれ10万円を加算)
  • 同じ世帯に18歳以下の子どもがいる
  • 市外から転入してきた(転入する直近1年間において北広島市に住民登録がない)
  • 親世帯と同居するか、親世帯も市内に居住している
  • 北広島団地地区に住宅を購入した

事前申請

対象となる方で、申請期限までに申請ができない方については、事前申請が必要です。
以下の必要書類を市民参加・住宅施策課(市役所4階)へ提出してください。
※市役所各出張所では受付を行いませんので、ご注意ください。
※事前申請の期限は、令和2年(2020年)6月30日(火)です。
  1. DOCX北広島市子育て世代マイホーム購入サポート助成金事前申請書 (23.1KB)(PDF記載例および注意点 (399.8KB))
  2. 助成対象住宅購入に係る契約書の写し

申請書類(本申請)

以下の必要書類を市民参加・住宅施策課(市役所4階)へ提出してください。
※市役所各出張所では受付を行いませんので、ご注意ください。
※以下の書類の他に別の書類提出を求める場合もあります。
※交付基準日とは、住民基本台帳法に基づき助成対象住宅をその住所として定めた日のことです。 
  1. DOCX(様式第1号)北広島市子育て世代マイホーム購入サポート助成金交付申請書兼請求書 (25.6KB)
    PDF※申請書兼請求書の記載例と注意点 (511.0KB)
  2. 助成金振込口座の通帳の写し
  3. 助成対象住宅に居住する全ての方の住民票の写し(交付基準日以後に交付されたもの)
  4. 交付基準日において助成対象住宅に居住する全ての方の納税証明書(平成30年度のもの)
  5. 助成対象住宅の購入に係る契約書の写し
  6. 助成対象住宅の登記事項証明書(全部事項証明書)※所有権に関する事項(権利部(甲区))が入ったもの
  7. DOCX(様式第2号)誓約書 (18.3KB)
    PDF※誓約書の記載例と注意点 (602.3KB)

転入者の場合

上記7点の書類に加えて、以下の書類が必要です。
 
  • 転入者であることがわかる書類(前住所地の住民票の除票の写し等)

親世帯との同居・近居の場合

上記7点の書類に加えて、以下の書類が必要です。
 
  • 親世帯の住民票の写し
  • 申請者(又はその配偶者)と親子関係であることがわかる戸籍全部事項証明書等

留意事項

助成金の返還

助成金の交付を受けた方は、交付決定を受けた日から3年を経過する日までの間に、以下の各号のいずれかに該当したときは、助成金を返還しなければなりません。
※転居転出状況については、北広島市個人情報保護条例第8条第1項第5号に基づき、市において確認いたします。
  • 助成金の対象住宅を取り壊し、又は他の者に譲渡し、若しくは貸し付けたとき。
  • 交付基準日において助成対象住宅に居住する者の全部又は一部が転居し、又は市外に転出したとき。(ただし、これに該当する場合であって、転居又は市外転出が単身赴任によるものやその他市長が特別の理由があると認めるときは、この限りではありません)

助成金の申請制限

既に、この助成金及びファーストマイホーム購入支援助成金の交付を受けた方は、助成対象者となりません。
 

よくある問い合わせ

Q1 交付基準日において、私は48歳の妻で、夫が50歳です。交付対象は50歳未満である方となっていますが、申請できますか?

A1 50歳未満の方が申請可能のため、48歳の妻の方が、以下の要件を満たしていれば、申請できます。
  • 住宅購入契約の当事者となっていること(共同購入契約も含む)。
  • 住宅の登記簿上の所有者であること(共有も含む)。

Q2 申請の際、提出する納税証明書はいつの時点のものですか?

A2 平成30年度の納税証明書を提出いただきます。
※「未納・滞納がない旨の証明書」が必要となります。課税証明書(非課税を除く)、納税通知書ではありませんのでご注意ください。

Q3 仕事の都合で単身赴任の予定があります。3年以上居住することが要件にありますが、単身赴任の場合の助成金の扱いはどのようになりますか?助成金は返還しなければなりませんか?

A3 助成金の返還には例外規定を設けています。単身赴任に伴う市外への転出はこの例外に該当しますので、助成金の返還は必要ありません。子どもが就職・進学などにより転出する場合も同様です。

Q4 助成金の交付を受けた場合、この助成金は所得税法上、どのような取り扱いになりますか?

A4 助成金は一時所得となります。一時所得が50万円の場合には、特別控除額が50万円のため申告は不要です。この助成金の金額が60万円以上の場合や、他にも一時所得がある場合は税務署にお問い合わせください。

Q5 申請者(または子)が会社の社宅や学校の寮などに入居しており住所の異動はできませんが、助成の対象となりますか?

A5 申請者が対象住宅に住民票を移した日を交付基準日としているため、申請者の住所の異動ができない場合、助成の対象外となります。また、子どもの住所が異動できない場合は、加算の対象となりません。なお、居住実態は住民票で判断します。

Q6 市内に2世帯住宅を建てて、両親と一緒に市外から転入します。その場合、同居の加算要件の対象になりますか。

A6 対象となります。ただし、ご両親の住定年月日が申請者と同じ日かそれ以前でなければなりません。引っ越しのタイミングが異なる場合は、ご注意ください。

Q7 助成対象住宅に住所を定めた時に、妊娠していました。子どもの加算要件の対象となりますか。

A7 胎児も加算の対象となります。ただし、助成対象住宅に住所を定めた時点で母子手帳が発行されていたことが条件となります。この場合、申請は出産後とし、新生児が記載された住民票を添付してください。
※申請期限までに申請できない場合は、事前申請が必要となります。出産予定日が申請期限以降となる場合は、事前申請をしてください。
 

参考資料

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問い合わせ先

市民環境部 市民参加・住宅施策課
電話:011-372-3311(代表)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分