住民票・戸籍証明等の交付請求を第三者が行う場合の留意事項

第三者（本人等以外）による請求

正当な理由があると認められる場合は、第三者であっても証明等を請求することができます。
請求書の記載から請求理由が明らかではない場合、必要に応じて請求理由が確認できる疎明資料^※の提出を求める場合があります。

また、住民票については、原則本籍・筆頭者、世帯主・続柄、備考欄が省略されたものを交付します。
これらの記載が必要な場合は、必要とする具体的な理由を請求書に明記してください。
なお、個人番号（マイナンバー）及び住民票コードは、理由があっても省略されたものを交付します。

※疎明資料（請求理由を明らかにする書類）の例

• 契約書の写しまたは債務残高証明書、契約者管理台帳の写し、インターネット契約の画面コピー等（債務者の署名が無いものについては奥書証明を付記のこと）
• 契約後、債務者や法人名・支店名等が変更された場合は、債務譲渡契約書の写し、委託契約書の写し、閉鎖登記簿等つながりがわかる書類等
• 債務者の相続人の戸籍等が必要な場合は、その原因・相続関係がわかる書類等（債務者の死亡記載のある除票や相続関係がわかる戸籍等のコピー）

第三者による住民票請求の例（住民基本台帳法第12条の３第1項による請求）

• 相続手続や訴訟手続などにあたって、法令に基づく必要書類として国又は地方公共団体やその他提出機関から求めがあった
• 債務者の所在が不明となった
• 顧客の所在が不明となり、製品のリコールを通知できない
• 契約者の所在が不明となり、生命保険、企業年金等が満期を通知できない

　※関係性がわかる戸籍証明の提示を求める場合があります。

第三者による戸籍証明請求（戸籍法第10条の２第1項による請求）

自己の権利の行使又は義務の履行のために必要な場合

　請求書に、以下についても記載してください。

1. 権利又は義務が発生する具体的な事実
2. 権利又は義務の概要
3. 権利行使又は義務履行で戸籍の記載事項を必要とする理由等　

　　　例：債権者（金融機関等）が死亡債務者の相続人を特定する等

国又は地方公共団体の機関に提出する場合

請求書に、以下についても記載してください。

1. 提出先となる国又は地方公共団体の機関の名称
2. 1.で記載した機関への戸籍謄本等の提出を必要とする具体的な理由等

　　　例：相続手続や訴訟手続などにあたって、法令に基づく必要書類として国又は地方公共団体の機関から求めがあった等

その他戸籍に記載された事項を利用する正当な理由がある場合

請求書に、以下についても記載してください。

1. 戸籍の記載事項を利用する具体的な目的、方法
2. 戸籍の記載事項が必要であることの具体的な事由等

　　　例：生命保険会社が保険金受取人である法定相続人を特定する等

請求に必要なもの

1　交付請求書

請求事由について、使用目的や提出先などを具体的に記入してください。
また、以下の記入漏れにご注意ください。

【法人としての請求の場合】

• 法人の名称、所在地、代表者の役職・氏名
• 法人印または代表者印
• 現に請求の任にあたっている人が代表者でない場合、請求先の支店・営業所等の名称・住所、担当者の氏名
• 電話番号（昼間連絡のとれるところ）

【個人としての請求の場合】

請求者の情報（氏名、住所、生年月日、電話番号）

2　法人が実在することの証明（法人が請求する場合のみ）

• 法人の登記事項証明書、代表者事項証明書、一部事項証明書のいずれか（発行から3か月以内のもの、コピー可）
• 上記の証明書を用意するのが困難な場合は、ホームページのコピーやパンフレット等

3　請求権限の確認書類

• 代表者が請求する場合は、代表者事項証明書（発行から3か月以内のもの）
• 代表者以外の人が請求する場合は、社員証、職員証、健康保険証（郵送請求の場合はコピー可、名刺は不可）または代表者が作成した委任状、在籍証明書等

4　本人確認書類（請求者個人の本人確認書類）

• 運転免許証やパスポートなど官公庁発行の写真付きのものは1点、健康保険証や資格確認証、年金手帳など写真の無いものは2点をお持ちください。（郵送請求の場合は、コピー可）
• 請求者氏名及び生年月日、または、請求者氏名及び現住所が記載された有効期限内の本人確認書類が必要です。

5　手数料

各種手数料の一覧

種類	手数料
住民票の写し・戸籍の附票・戸籍の除附票	1通250円（※）
除かれた住民票（除票）・改製原住民票	1通300円（※）
戸籍全部事項証明（戸籍謄本）	1通450円
戸籍個人事項証明（戸籍抄本）	1通450円
除籍全部事項証明（除籍謄本）	1通750円
除籍個人事項証明（除籍抄本）	1通750円
改製原戸籍事項証明（謄本・抄本）	1通750円

※手数料は市町村によって異なりますのでご注意ください。
※郵送請求の場合は、郵便局で取扱いしている定額小為替証書でのお支払いが便利です。
その他の納付方法を希望する場合は、あらかじめお問い合わせください。
また、地方自治法施行令第156条において、「証券による納付の場合は、納付金額を超えないものに限る」と規定されています。証明書手数料と同額の小為替をご用意くださいますよう、よろしくお願いいたします。

6　返信用封筒（郵送請求の場合のみ必要です）

切手を貼り、申請書の住所を書いた封筒をご用意ください。
【請求先】〒061-1192
北海道北広島市中央4丁目2番地1
北広島市役所戸籍住民課　行

7　その他

商業登記簿の原本や疎明資料は、還付請求がある場合のみ還付します。
還付を希望する場合、原本とは別にコピーを作成し、「原本還付」、「この写しは原本と相違ない」旨を記載のうえ、社印を押印したものをご用意ください。