企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは？

企業版ふるさと納税制度とは、地方公共団体が実施する地方創生事業（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）に対して民間企業の皆様が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。

ご寄附の流れ

ご寄附の流れは、次のようになります。

• 次の寄附申込書等を北広島市へメール等でご提出いただきます。提出先のメールアドレスは、ワードデータ内に記載してあります。
  DOCX寄附申込書、企業版ふるさと納税の寄附申込に係る確認事項について (26.5KB)
• 北広島市側でお申込み内容を確認し、寄附金の納付方法等のご連絡を致します。
• 寄附企業様によって寄附金を納付していただきます。
• 北広島市側でご入金を確認後に、寄附企業様へ寄附金の受領証を送付します。
• 寄附企業様の確定申告の際に受領証を添えて税控除を申告していただきます。

ご寄附に当たっての主な留意事項

• 北広島市内に本社が存在する企業様は、本制度の対象外となります。税控除の無い通常のご寄附は可能です。
• ご寄附の下限額は10万円からとなります。
• ご寄附の上限額はございませんが、税控除を受けられる上限額はありますので、詳しくは税理士にご確認願います。
• 寄附を行うことによる利益の供与を受けることは禁止されています。
• 本制度は、現状として、令和8年（2026年）3月31日までに納付された分が対象です。

制度の概要

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合、寄附額の最大約9割が法人関係税から軽減されます。


例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減。

1. 法人住民税：寄附額の4割を税額控除。
   （法人住民税法人税割額の20パーセントが上限）
2. 法人税：法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。
   ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5パーセントが上限）
3. 法人事業税：寄附額の2割を税額控除。（法人事業税額の20パーセントが上限）

※詳しくは下記サイトをご覧ください
企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）外部リンク

北広島市が認定を受けた地域再生計画

第2期北広島市まち・ひと・しごと創生推進計画【令和7年（2025年）3月31日変更認定】

地域再生計画

PDF地域再生計画「第2期北広島市まち・ひと・しごと創生推進計画」 (275.7KB)

計画期間

令和3年（2021年）4月1日から令和8年（2026年）3月31日

計画概要

人口減少に歯止めをかけるため、第2期北広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる下記の4つの基本目標に基づいた施策を推進するプロジェクトです。

• 子どもを産み育てたいと思えるまちをつくる
• 北広島市への新しい人の流れをつくる
• 持続可能で住みやすい魅力的なまちをつくる
• 創業と雇用を促進し、安心して働けるまちをつくる

ご寄附の受入状況

寄附の公表へのリンクをご覧ください。