地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

掲載日：2017年2月14日

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは？

平成28年度税制改正において、企業版ふるさと納税制度が創設されました。
企業版ふるさと納税制度とは、地方公共団体が実施する地方創生事業（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）に対して民間企業の皆様が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
 

制度の概要

• 国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行う場合、法人関係税から最大9割の税額控除が受けられます。
• 令和2年度に制度の大幅な見直しがあり、企業版ふるさと納税の税額控除は最大9割（実質的な企業の負担は1割）に引き上がりました。

例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減。

1. 法人住民税：寄附額の4割を税額控除。
   （法人住民税法人税割額の20パーセントが上限）
2. 法人税：法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。
   ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5パーセントが上限）
3. 法人事業税：寄附額の2割を税額控除。（法人事業税額の20パーセントが上限）

※詳しくは下記サイトをご覧ください
企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）外部リンク

寄附にあたっての主な留意事項

自社の本社が存在する地方自治体への寄附については、本制度は対象となりません。

• 1企業における1事業あたりの寄附は10万円からとなります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 本制度の対象期間は令和2年度（2020年度）から令和6年度（2024年度）までです。

 

北広島市が認定を受けた地域再生計画

平成28年（2016年）8月2日に地域再生計画法に基づき、「きたひろマリッジ推進プロジェクト」の認定を国から受けました。

地域再生計画：PDFきたひろマリッジ推進プロジェクト (312.3KB)

計画期間：平成28年（2016年）8月2日から令和2年（2020年）3月31日まで
 

平成31年（2019年）3月29日に地域再生計画法に基づき、「北で広がる夢があるボールパーク構想と連携したまちづくり推進プロジェクト」の認定を国から受けました。

地域再生計画：PDF北で広がる夢があるボールパーク構想と連携したまちづくり推進プロジェクト (297.1KB)

計画期間：平成31年（2019年）3月29日から令和4年（2022年）3月31日まで

本プロジェクトは、ボールパーク構想の機運を高める事業と連携させることにより、人口減少対策・交流人口拡大対策として実施する事業の効果を高め、その結果、人口減少を緩和させ、地域の活力を創出させるプロジェクトです。
 

寄附について

平成28年度（2016年度）

平成29年（2017年）2月14日（火）、石屋製菓株式会社様より、「きたひろマリッジ推進プロジェクト」へ対する寄附をいただき、寄附受納式および感謝状の贈呈を行いました。
 

平成29年度（2017年度）

平成30年（2018年）4月24日（火）、石屋製菓株式会社様より、「きたひろマリッジ推進プロジェクト」へ対する寄附をいただき、寄附受納式および感謝状の贈呈を行いました。
 

平成30年度（2018年度）

平成31年（2019年）4月17日（水）、石屋製菓株式会社様より、「きたひろマリッジ推進プロジェクト」へ対する寄附をいただき、寄附受納式および感謝状の贈呈を行いました。

令和元年度（2019年度）

令和2年（2020年）6月9日（火）、石屋製菓株式会社様より、「北で広がる夢があるボールパーク構想と連携したまちづくり推進プロジェクト」へ対する寄附をいただき、寄附受納式および感謝状の贈呈を行いました。
 
 

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